「外国人登録」を含む用例
・外国人登録法 (e-Gov)
外国人登録法 外国人登録法 (昭和二十七年四月二十八日法律第百二十五号) 最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五二号 (目的) 第一条 この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO125.html
・外国人登録法施行規則 (e-Gov)
外国人登録法施行規則 外国人登録法施行規則 (平成四年十一月二十七日法務省令第三十六号) 最終改正:平成一四年二月二八日法務省令第一四号 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)及び 外国人登録...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03201000036.html
・外国人登録法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04SE339.html
・ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 (Wikisource)
条第二十号を次のように改める。 二十 出入国管理令(昭和二十六年政令第三百十九号)による出入国の管理及び外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)による外国人の登録に関する事務を行うこと。 外 務 大 臣 吉田 茂 内閣...
ja.wikisource.org/wiki/ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
・入国管理庁設置令 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/入国管理庁設置令
・外國人登錄令 (Wikisource)
外國人登錄令 - Wikisource 外國人登錄令 提供: Wikisource 移動: ナビゲーション , 検索 ウィキペディア に 外国人登録令 のページがあります。 外國人登錄令 ( がい...
ja.wikisource.org/wiki/外國人登錄令
・出入国管理庁設置令 (Wikisource)
二十四年政令第二百九十九号)第六條に規定する出国(出国の許可を受けた日から一年以内に本邦に再び入国する目的でする出国を含む。以下同樣とする。)の許可をすること。 十二 外国人登録令(昭和二十二年勅令第二百七号)による外国人の登録...
ja.wikisource.org/wiki/出入国管理庁設置令
条第一号ロに掲げる者で旧日韓特別法の施行前の行為により第九条第一項各号の一に該当することとなったものについては、当該行為を理由としては、本邦からの退去を強制することができない。 (外国人登録原票の記載事項の変更登録等に関する特例) 第四条 第三条の規定の施行により生じた外国人登録法(昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
・歯科衛生士法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01F03601000046.html
・柔道整復師法施行規則 (e-Gov)
基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号) 第七条第五号 に掲げる事項を記載したものに限る。以下同じ。)(日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書) 三 精神...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03601000020.html
・言語聴覚士法施行規則 (e-Gov)
格証書の写し又は合格証明書 二 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し( 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号) 第七条第五号 に掲げる事項を記載したものに限る。以下同じ。)(日本の国籍を有しない者については、外国人登録原票の写し又は外国人登録...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03601000074.html
様式による届出書を提出して行うものとする。 3 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。 附 則 この省令は、改正...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03601000060.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE296.html
・入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56F03201000063.html
・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03601000019.html
・就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 (e-Gov)
の各号に掲げる書類を添えて文部科学大臣に願い出なければならない。 一 履歴書一通(別記第二号様式により作成したもの) 二 戸籍抄本又は住民票の写し(日本の国籍を有しない者については、 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号)の規定による登録原票の写し又は登録...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F03501000036.html
・米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則 (Wikisource)
にあっては、外国人登録証明書の写し) 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類) 四 生産...
ja.wikisource.org/wiki/米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則
定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録証明書の写し) 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(これ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F17003002001.html
にあっては、外国人登録証明書の写し若しくは市区町村が申請の日前三月以内に発行した外国人登録原票記載事項証明書又は在留資格を証するその他の書類で申請の日前三月以内に作成若しくは記載されたもの)及び...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F15001000006.html
・前払式支払手段に関する内閣府令 (e-Gov)
又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれに代わる書面 ロ 代表者又は管理人の住民票の抄本(当該代表者又は管理人が外国人である場合には、外国人登録証明書の写し又は外国人登録済証明書)又はこれに代わる書面 ハ 最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22F10001000003.html
・奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令 (e-Gov)
の規定にかかわらず、その場所に男女を収容することができる。 第十四条 削除 (外国人登録に関する経過措置) 第十五条 法の施行の際現に奄美群島に在留する外国人が、 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号) 第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE404.html
・家畜商法施行規則 (e-Gov)
に該当しないことを誓約する書面 三 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号) 第四条第一項 の登録を受けている者にあつては、 同法第五条第一項 の外国人登録証明書の写し (指定講習機関の指定の申請) 第二条 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F00601000004.html
・戸籍法施行規則 (e-Gov)
証若しくは資格証明書等、 外国人登録法 (昭和二十七年法律第百二十五号) 第五条 に規定する外国人登録証明書、 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号) 第三十条の四十四第一項 に規定する住民基本台帳カードのうち 住民...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F00501000094.html
・内事局令 (Wikisource)
国最高司令官の要求に基く正規陸海軍将校又は陸海軍特別志願予備将校であつた者の調査に関する件(昭和二十一年内務省令第三十号) 三 外国人登録令 第五条 長官は、局務を統理し、所部の職員を指揮監督し、三級官の進退を専行する。 第六条 内事局に [2] 第一局長及び第二局長を置き、一級...
ja.wikisource.org/wiki/内事局令
人又はこれらに準ずる者をいう。)の氏名及び略歴を記載した書類 二 申請者が個人である場合においては、その住民票の写し又は外国人登録原票の写し 三 申請者が法第二十四条第三項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 四 法第...
ja.wikisource.org/wiki/青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令
の申請に関する意思の決定を証する書類 ハ 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいう。)の氏名及び略歴を記載した書類 二 申請者が個人である場合においては、その住民票の写し又は外国人登録...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F11002007001.html
・人材認定等事業に係る登録に関する省令 (e-Gov)
十一条第一項 の登録の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F20005005001.html
・理容師法施行規則 (e-Gov)
の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し( 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号) 第七条第五号 に掲げる事項を記載したものに限る。)又は外国人登録証明書の写し 二 精神の機能の障害に関する医師の診断書 ( 法第七条第一号 の厚...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03601000004.html
・美容師法施行規則 (e-Gov)
の謄本若しくは抄本若しくは住民票の写し( 住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号) 第七条第五号 に掲げる事項を記載したものに限る。)又は外国人登録証明書の写し 二 精神の機能の障害に関する医師の診断書 ( 法第三条第二項第一号 の厚...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03601000007.html
・Wikisource:日本の法律 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/Wikisource:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B
他の用例のページ
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律 Wikisource 中学校卒業程度認定 住民基本台帳カード 外国人登録証明書 就学義務猶予免除 空港周辺整備機構 ウィキペディア ナビゲーション フィルタリング 住民基本台帳法 外国人登録原票 登記事項証明書 ポツダム宣言 出入国管理令 外国人登録令 外国人登録法 文部科学大臣 柔道整復師法 歯科衛生士法 独立行政法人 経済産業大臣 言語聴覚士法 防衛省設置法 事業報告書 入国審査官 入国管理庁 入国警備官 公益法人等 出入国管理 地方公務員 外国人登録 損益計算書 貸借対照表 道路交通法 主務大臣 事業内容 内閣府令 在留資格 執行する 奄美群島 家畜商法 寄附行為 市区町村 戸籍抄本 施行規則 日本の法 法務省令 理容師法 経過措置 美容師法 自衛隊法 行政事務 言語機能 難民認定 に伴い ページ 一年間 一般職 九十九 代表者 住民票 内事局 内務省 出入国 十一月 十九条 十四条 厚生省 取締役 合理化 四十四 執行役 外務省 外国人 届出書 履歴書 年月日 戸籍法 施行令 法務省 消防法 特別法 申請書 申請者 発する 登記簿 管理人 診断書 証明書 関税法 陸海軍 一九 一二 一六 一年 一条 一級 一通 一部 七年 七日 三十 三日 三月 九月 予備 事務 事業 事項 二八 二十 二月 二期 二条 五二 五条 人材 以内 住民 作成 個人 入国 八日 公共 内閣 出国 別記 削除 前払 前項 勅令 医師 十一 十九 十二 十六 十号 十四 十月 十条 原票 収容 受諾 台帳 合格 吉田 同法 命令 四十 四月 四条 国籍 在留 基本 場合 変更 大麻 定款 実施 専行 将校 局務 局長 届出 平成 強制 当該 役員 復帰 志願 意思 意見 戸籍 所属 所部 手段 手続 抄本 指定 指揮 推進 措置 提出 支払 改善 改正 政令 整備 施行 日前 日政 日本 旧日 昭和 書面 書類 最終 最近 本邦 検索 業務 概要 様式 権限 機能 機関 正規 武力 氏名 民間 決定 法人 法令 法律 注記 活動 派遣 特例 理由 生産 用紙 申請 男女 略歴 異動 発令 発行 監督 目的 省令 社員 移動 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 管理 精神 統理 聴覚 職務 職員 行為 表面 裏面 要求 規制 規則 規定 視覚 記載 設立 設置 許可 証明 証書 証票 該当 認定 誓約 調査 謄本 講習 資格 退去 進退 適用 長官 関連 防止 附則 障害 音声 高司 麻薬