「土木」を含む用例
・独立行政法人土木研究所法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO205.html
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE107.html
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO097.html
・独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F17002002003.html
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03902005014.html
・独立行政法人土木研究所の財務及び会計に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000044.html
・独立行政法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE328.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F00601000053.html
・独立行政法人建築研究所法 (e-Gov)
条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO206.html
・独立行政法人交通安全環境研究所法 (e-Gov)
十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校(以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO207.html
・独立行政法人海上技術安全研究所法 (e-Gov)
十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校(以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO208.html
・独立行政法人港湾空港技術研究所法 (e-Gov)
(施行期日) 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO209.html
・独立行政法人電子航法研究所法 (e-Gov)
(施行期日) 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO210.html
・独立行政法人海技教育機構法 (e-Gov)
(施行期日) 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO214.html
・独立行政法人航空大学校法 (e-Gov)
(施行期日) 第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項並びに第十五条の規定は、公布の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO215.html
・独立行政法人航海訓練所法 (e-Gov)
の日から施行する。 (職員の引継ぎ等) 第二条 この法律の施行の際現に独立行政法人北海道開発土木研究所及び独立行政法人海技大学校(以下「北海道開発土木研究所等」という。)の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO213.html
二条 略 (独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正) 第十三条 略 (独立行政法人土木研究所法第十一条第五号の建設工事を定める政令の一部改正) 第十四条 略 (独立...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18SE167.html
・埋蔵文化財の発掘又は遺跡の発見の届出等に関する規則 (e-Gov)
予定地の区域において、石灰石、ドロマイト、耐火粘土、砂鉱等地表に近い部分に存する鉱物につき鉱業権が設定されているときは、当該鉱業権者の承諾書 (土木工事等による発掘の場合の届出書の記載事項及び添附書類) 第二条 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F31501000005.html
・建設業法施行規則 (e-Gov)
この条から第十条までにおいて同じ。)を受けようとする建設業に応じて同表の下欄に掲げる学科とする。 許可を受けようとする建設業 学科 土木工事業 舗装工事業 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24F04201000014.html
・施工技術検定規則 (e-Gov)
し書の国土交通省令で定める種目及び級は、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の二級とする。 ( 令第二十七条の五 の学科) 第二条 令第二十七条の五第一項第一号 及び 第二号 並びに 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F04201000017.html
・労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48F04101000003.html
・地方航空局組織規則 (e-Gov)
三十一年法律第八十号) 第二条 に規定する空港その他の飛行場(以下「空港等」という。)の設置及び管理に関すること(空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に係るもの並びに保安部の所掌に属するものを除く。)。 二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000025.html
・公共工事の前払金保証事業に関する法律 (e-Gov)
金保証事業の登録及びその事業の運営の準則を定めることにより、前払金保証事業の健全な発達を図り、もつて公共工事の適正な施工に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「公共工事」とは、国又は地方公共団体その他の公共団体の発注する土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO184.html
・独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 (e-Gov)
規定に規定する評価委員の過半数の一致によるものとする。 (省令への委任) 第三十九条 前二条に定めるもののほか、別表第三の第一欄に掲げる規定による評価に関し必要な事項は、同表の第五欄に掲げる省令で定める。 (独立行政法人北海道開発土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE326.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F15001000111.html
・帝室會計審査局官制 (Wikisource)
ニ應スルコトヲ怠リタルトキハ長官ハ之ヲ宮內大臣ニ具申スルコトヲ得 第十一條 長官ハ審査官又ハ審査官補ヲシテ主管ノ部局ニ就キ會計書類帳簿計表及現金物件ノ現在額其ノ他土木工事ノ實況等ヲ檢査セシムルコトヲ得 第十二條 長官...
ja.wikisource.org/wiki/帝室會計審査局官制
・京都事務所の所掌事務を定める内閣府令 (e-Gov)
及び収入の予算、決算及び会計に関すること。 二 物品(正倉院及び陵墓の物品を除く。)の管理に関すること。 三 皇室用財産その他の行政財産を管理すること。 四 工事の監査に関すること。 五 建築、土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55F03101000030.html
・宅地造成等規制法施行令 (e-Gov)
七年勅令第三百八十八号)による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して二年以上の実務の経験を有する者であること。 二 学校教育法 による短期大学において、正規の土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE016.html
・国土交通大学校組織規則 (e-Gov)
交通省の所掌事務に関する政策に関する研修及び情報処理に関する研修を行うことのほか、情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。 (建設部の所掌事務) 第十六条 建設部は、土木工事の計画又は設計その他土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000014.html
・解体工事業に係る登録等に関する省令 (e-Gov)
七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。次号において同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。次号において同じ。)を卒業した後二年以上実務の経験を有する者で在学中に土木...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000092.html
他の用例のページ
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 独立行政法人交通安全環境研究所 Wikisource 原子力安全基盤機構 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 独立行政法人通則法 宅地造成等規制法 国土交通大学校 電子航法研究所 厚生労働省令 国土交通省令 地方公共団体 情報システム 海技教育機構 独立行政法人 高等専門学校 ドロマイト 国土交通省 土木工事業 土木研究所 地方航空局 埋蔵文化財 学校教育法 専門学校令 建築研究所 海技大学校 皇室用財産 舗装工事業 航海訓練所 航空大学校 農林水産省 電気事業法 に応じて 公共団体 公共工事 内閣府令 四月一日 土木工事 土木工学 土木施工 地すべり 寄与する 専門学校 建設工事 建設業法 情報処理 施工管理 施行規則 災害復旧 短期大学 経過措置 耐火粘土 行政財産 解体工事 農業土木 電気工事 電気工学 高等学校 トキハ ヲシテ 並びに 事務所 交通省 前払金 北海道 十七条 十九条 十二月 十六日 審査官 届出書 建設業 建設省 引継ぎ 教育法 施行令 正倉院 石灰石 管工事 運輸省 過半数 適正な 鉱業権 飛行場 一一 一二 一年 一日 一条 一致 一部 七年 七日 三一 三十 三条 下欄 主管 予定 予算 事務 事業 事項 二十 二日 二条 二級 五条 京都 会計 保安 保証 公共 公布 六日 六月 六条 具申 内閣 別表 勅令 化学 区域 十一 十七 十三 十二 十五 十八 十六 十号 十四 卒業 収入 受験 四月 四条 土木 在学 地表 場合 大学 大臣 委任 委員 学科 官制 実務 実施 審査 届出 工事 帝室 帳簿 平成 年三 建築 建設 当該 役員 所掌 承諾 技術 推進 改正 改革 政令 政策 整備 施工 施行 施設 日政 明治 昭和 書類 最終 期日 林地 森林 検定 検査 業務 機械 次号 正規 決算 治山 法律 海岸 添附 準則 漁港 物件 物品 独立 現金 発掘 発注 発見 発達 百八 監査 目的 直轄 省令 砂鉱 砂防 研修 種目 空港 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 管理 組織 経験 総則 緑地 職員 荒廃 規則 規定 計画 記載 設定 設置 設計 許可 評価 課程 財務 資格 辞令 造園 運営 遺跡 部分 部局 金保 鉱山 鉱物 長官 開発 防止 附則 陵墓