「南西諸島」を含む用例
・元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO156.html
・逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 (e-Gov)
逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令 (昭和二十九年十月十六日総理府・大蔵省・郵政省令第一号) 最終...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03103006001.html
・元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 (e-Gov)
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則 (昭和二十八年十一月十四日総理府令第七十四号) 最終改正:平成...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03101000074.html
・元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE322.html
元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 元南西諸島官公署職員に係る国家公務員共済組合法の規定による年金等の請求手続等の特例に関する命令 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03102002001.html
・恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する地域を定める政令 (e-Gov)
は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第二十四条第七項の規定に基づき、この政令を制定する。 恩給法の一部を改正する法律附則第二十四条第七項に規定する政令で定める地域は、南西諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE166.html
・出入国管理庁設置令 (Wikisource)
る外国人の登録を行うこと。 十三 外国人登録令又は北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令(昭和二十五年政令第二百二十七号)による退去強制令書を発付し、及び執行すること。 十四 前各...
ja.wikisource.org/wiki/出入国管理庁設置令
・沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 抄 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO130.html
・入国管理庁設置令 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/入国管理庁設置令
・奄美群島の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 抄 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE414.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41SE245.html
・未帰還者に関する特別措置法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE051.html
・沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (e-Gov)
大臣が定める換算割合により日本円表示の為替金額に換算するものとする。 一 法の施行前に沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として本土において差し出された普通為替又は電信為替(次項及び第四項において「南西諸島為替」という。)で、法の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE153.html
四十二年政令第三百二十七号) (国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部改正) 第三条 略 (特殊法人登記令の一部改正) 第四条 略 (国家公務員退職手当法施行令の一部改正) 第五条 略 (元南西諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11SE270.html
・奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令 抄 (e-Gov)
することとされている事務又は鹿児島県若しくは奄美群島における市町村の執行機関が処理することとされている事務 附 則 1 この政令は、法の施行の日から施行する。 2 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号)第十...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE401.html
らの者が次の表の上欄に掲げる地域又はその港域において職務をもつて戦務に服していた期間で同表の中欄に掲げる期間内におけるものとし、これらの規定により当該服務期間について在職年を計算する場合に加えられる月数は、当該服務期間の一月につき同表の下欄に掲げるとおりとする。 南西諸島(沖縄本島を除く。) 昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE233.html
・奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令 抄 (e-Gov)
企業等協同組合法施行法 (昭和二十四年法律第百八十二号)(信用協同組合に係る部分に限る。) 十六 貸金業等の取締に関する法律(昭和二十四年法律第百七十号) (国家公務員等退職手当暫定措置法関係) 第十条 元南西諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE406.html
・沖縄の復帰に伴う国家公務員退職手当法の適用の特別措置等に関する政令 (e-Gov)
の復帰に伴う特別措置に関する法律 (以下「法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において琉球諸島民政府職員( 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律 (昭和四十六年法律第百三十号)による改正前の 元南西諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE176.html
・外國人登錄令 (Wikisource)
人登録令の一部を改正する政令 (昭和二十四年政令第三百八十一号) → 外國人登錄令 (昭和二十四年政令第三百八十一号) 北緯三十度以南の南西諸島に本籍を有する者の渡航制限に関する臨時措置令 → 外國人登錄令 (昭和...
ja.wikisource.org/wiki/外國人登錄令
・国債の元利金の支払の特例等に関する省令 (e-Gov)
四十七年五月十五日において、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度以南の南西諸島(大東諸島を含む。)(以下この条において「沖縄」という。)に居住する者が所持する昭和二十年九月二十三日以前に発行された国債で、沖縄...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03401000084.html
・奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30SE298.html
・沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 抄 (e-Gov)
一三年六月二〇日法律第五三号 (趣旨) 第一条 この法律は、沖縄(硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島(大東諸島を含む。)をいう。以下同じ。)の復帰に伴い、防衛庁関係法律の適用について、他の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO033.html
・奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令 抄 (e-Gov)
船員保険法第十条 の規定は、前項の規定について準用する。 ( 未帰還者留守家族等援護法 に関する経過措置) 第二十八条 法の施行の際現に奄美群島に居住する者で、法の施行前に北緯二十九度以南の南西諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE410.html
・未帰還者留守家族等援護法施行令 (e-Gov)
家族手当の支給の始期の特例) 3 この政令の施行の際現に北緯二十九度以南の南西諸島に居住する者(昭和二十八年八月一日以後この政令の施行前に同地域以外の本邦の地域に居住していたことのある者及び同年十二月二十五日現に奄美群島(鹿児...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE211.html
・奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令 (e-Gov)
群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律 をいう。 2 この政令において「内地」とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島で左に掲げる地域以外のものをいう。 一 北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。) 二 孀婦岩の南の南方諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE407.html
・ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律 (以下「法」という。) 第二条第一項第一号 及び附則 第二項 の政令で定める地域は、当分の間、次の各号に掲げる地域とする。 一 硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯二十七度十四秒以南の南西諸島(大東諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36SE415.html
・沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 (e-Gov)
十三条第一項の規定を準用する。 (郵便為替証書) 第十条 この省令の施行前に、沖縄に所在する郵便局を払渡郵便局として本土において差し出された普通為替若しくは電信為替(以下「南西諸島為替」という。)又は...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04001000015.html
・戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令 (e-Gov)
十二年七月七日から昭和十九年一月三十一日まで 三 南西諸島 四 台湾 昭和十二年七月七日から昭和十九年十月九日まで 五 伊豆七島を含む南方諸島(小笠原諸島、硫黄列島及び南鳥島を除く。) 昭和十二年七月七日から昭和二十年三月三十一日まで 六 樺太...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE143.html
・軍事郵便貯金等特別処理法 (e-Gov)
地等にあつた郵便局で払い込まれた郵便振替貯金の払込金(口座に受け入れられたものを含む。)をいう。 六 「旧外地等」とは、朝鮮、台湾、関東州、樺太、千島列島、南洋群島、小笠原諸島、硫黄列島、硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯二十七度以南の南西諸島(大東諸島...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO108.html
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