「南洋庁」を含む用例
定ヲ準用スル場合ニ於テ所管大臣ノ職務ハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、関東州ニ在リテハ満洲国駐箚特命全権大使、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官之ヲ行フ 附 則 抄 １ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S10/S10F03401000008.html
・裁判所法施行令 (e-Gov)
を判事補の在職の年数とみなす。 二 裁判所構成法による判事なる資格を得た後の朝鮮総督府判事、台湾総督府法院判官、関東法院判官若しくは南洋庁判事の在職又は専任の行政裁判所長官若しくは行政裁判所評定官の在職の年数については、前号...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22SE024.html
・国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 (e-Gov)
電信電話工事株式会社又は日本電話設備株式会社に勤務していた者でこれらの会社の買収に際して国に引き継がれ、その後施行日まで引き続き職員であるもののこれらの会社に勤務していた期間で買収の時まで引き続いているもの（昭和十九年四月三十日において旧南洋庁に勤務していた者で、旧南洋庁...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO129.html
・検察庁法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO061.html
・医師法 (e-Gov)
師法施行前医術仮開業免状を得た者の医業については、なお従前の例による。 ３ 昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐さつ特命全権大使又は満洲国の医師免許を受けた日本国民に対する医師免許及び試験につ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO201.html
・歯科医師法 (e-Gov)
をこの法律によつて歯科医師免許を受けた者とみなす。 ２ 旧歯科医師法施行前歯科医術開業免状を得た者のする歯科医業については、なお従前の例による。 ３ 昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO202.html
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