「出しな」を含む用例
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F19001000130.html
・鉱業法施行規則 (e-Gov)
条 法第二十一条第一項 の規定により鉱業権の設定の出願をしようとする者は、様式第二による願書に、様式第二十六により次に掲げる事項を明示した区域図四葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。 一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03801000002.html
定により特定鉱業権の設定の許可の申請をしようとする者は、様式第一による申請書に、次の各号(採掘転願の場合にあつては、第六号を除く。)に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 特定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000029.html
・登録認証機関等に関する規則 (e-Gov)
様式第一の申請書に次の書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員(持分会社にあっては、業務を執行する社員。以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F20001000037.html
・請願法 (Wikisource)
ければならない。 第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これ...
ja.wikisource.org/wiki/請願法
・電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則 (e-Gov)
都道府県の区域内にのみ営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 2 法第四条第二項 の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 登録申請者が 法第六条第一項第一号 から 第五号 までに該当しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45F03801000103.html
・私立学校教職員共済法施行規則 (e-Gov)
第一号から様式第四号までによる異動報告書を日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)に提出しなければならない。 一 新たに就職したとき。 二 休職( 法第十四条第二項 の規定に該当するものを除く。)したとき。 三 法第十六条 各号...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03501000028.html
・深海底鉱業暫定措置法施行規則 (e-Gov)
底鉱業の許可の申請) 第六条 法第五条第一項 の規定により深海底鉱業の許可を受けようとする者は、様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 2 法第五条第二項 の事業計画書には、次の各号に掲げる事項を記載しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S57/S57F03801000034.html
・麻薬及び向精神薬取締法施行規則 (e-Gov)
を受けようとする者が法人又は団体であるときは、その業務を行う役員とする。)に係る精神の機能の障害又は当該免許を受けようとする者が麻薬中毒者若しくは覚せい剤の中毒者であるかないかに関する医師の診断書を添えて、これを提出しなければならない。 ( 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03601000014.html
・請願法 (e-Gov)
の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。 第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO013.html
・危険物保安技術協会に関する省令 (e-Gov)
という。) 第十六条の十七第一項 の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び事業計画書を添えて総務大臣に提出しなければならない。 一 発起人の氏名、住所及び経歴 二 危険...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F04301000026.html
・電気事業法施行規則 (e-Gov)
定による届出をしようとする者は、様式第四の事業開始届出書を提出しなければならない。 (供給区域の変更の許可申請) 第六条 法第八条第一項 の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第五の供給区域変更許可申請書に次の書類を添えて提出しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F03801000077.html
・加入者保護信託に関する命令 (e-Gov)
定による定款又は業務規程の変更(加入者保護信託に関する事項に係るものに限る。)の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F10003011004.html
・企業合理化促進法施行規則 (e-Gov)
大臣が特に必要と認める費用 (補助金交付の申請) 第四条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書を主務大臣に提出しなければならない。 2 前項の申請書には、左に掲げる書類を添附しなければならない。 一 試験...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03406002002.html
・原子力発電環境整備機構に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03801000152.html
・国民健康保険法施行規則 (e-Gov)
他特別の事由がある者で条例で定めるもの (資格取得の届出) 第二条 市町村の区域内に住所を有するに至つたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03601000053.html
・人事院規則一六—四(補償及び福祉事業の実施) (e-Gov)
又は訪問看護事業者において行う療養を除く。)、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、療養補償請求書、休業補償請求書、障害補償一時金請求書、介護補償請求書、遺族補償一時金請求書又は葬祭補償請求書を実施機関に提出しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48F04516004.html
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則 (e-Gov)
定により生活衛生同業組合(以下「組合」という。)の設立の認可を受けようとする者は、申請書に、次の書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。 一 定款 二 事業計画書 三 役員となるべき者の氏名、住所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03601000037.html
・厚生年金保険法施行規則 (e-Gov)
険者又は七十歳以上の使用される者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき(前条第一項に規定する場合を除く。)は、十日以内に、左の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 一 被保...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03601000037.html
・厚生年金基金規則 (e-Gov)
に二以上の事業所に使用されることとなつたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事業所に係る基金に提出しなければならない。 一 性別及び生年月日 二 各事業所(当該届書の提出先である基金の設立事業所を除く。次号...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F03601000034.html
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則 (e-Gov)
行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「センター」という。)に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 2 前項の申請書は、輸入した船ごと及び揚地ごと(国内で製造したものにあつては、その原料の産地ごと)に作...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F00601000036.html
・「科学技術者経歷調査書」提出に関する件 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/「科学技術者経歷調査書」提出に関する件
・卑怯者 (Wikisource)
恭次郎 ねぢ切れた時計の指針は 虚無を指してゐる 俺が時間も金も凡て棄てた後 女は俺に向つて怒つた 「あなたは臆病で嘘付きです! 腹の底の嘘を吐き出しなさい!卑怯者!」 ●俺は真実だ! 俺は真実だ! ●俺は...
ja.wikisource.org/wiki/卑怯者
公務員共済組合(以下「組合」という。)に提出しなければならない。 2 前項の場合において、同項に規定する者が法附則第二十一条第一項の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55F03401000007.html
公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 (以下「令」という。) 第二条第一項 に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合(以下「組合」という。)に提出しなければならない。 2 前項の場合において、同項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S56/S56F03401000051.html
・鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令 (e-Gov)
第三条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、鉱業法施行規則(昭和二十六年通商産業省令第二号。以下「規則」という。)第四条第一項に規定する願書に、同項に規定する区域図のほか、次に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。 一 ウラ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F03801000068.html
・資金移動業履行保証金規則 (Wikisource)
項の規定により金融庁長官の権限が財務局長又は福岡財務支局長に委任されている場合にあっては、当該財務局長又は福岡財務支局長。以下同じ。)の承認を受けようとするときは、 様式第一 に従い、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した履行保証金取戻承認申請書を金融庁長官に提出しなけ...
ja.wikisource.org/wiki/資金移動業履行保証金規則
・塩事業法施行規則 (e-Gov)
様式第一号による登録申請書をその者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長(当該主たる事務所の所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。 2 法第五条第二項第七号 に規定する財務省令で定める事項は、現に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03401000045.html
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 (e-Gov)
様式第一号によるマンション管理士試験受験申込書(以下この節において「受験申込書」という。)を国土交通大臣に提出しなければならない。 (試験の方法) 第七条 試験は、筆記の方法により行う。 (合格証書の交付及び合格者の公告) 第八条 国土...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000110.html
・独立行政法人日本貿易保険の業務運営に関する省令 (e-Gov)
定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに(日本貿易保険の最初の事業年度の属する中期計画については、日本貿易保険の成立後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しな...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F15001000103.html
他の用例のページ
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 マンションの管理の適正化の推進に関する法律 電気工事業の業務の適正化に関する法律 農林水産消費安全技術センター 原子力発電環境整備機構 麻薬及び向精神薬取締法 Wikisource 深海底鉱業暫定措置法 私立学校教職員共済法 危険物保安技術協会 国家公務員共済組合 マンション管理士 生活衛生同業組合 厚生年金保険法 国民健康保険法 登記事項証明書 遺族補償一時金 主たる事務所 厚生労働大臣 厚生年金基金 国土交通大臣 国民金融公庫 文部科学大臣 日本貿易保険 独立行政法人 福岡財務支局 経済産業大臣 経済産業省令 都道府県知事 人事院規則 特別措置法 特別調達庁 科学技術者 通商産業局 通商産業省 金融庁長官 電気事業法 センター 中期計画 主務大臣 事業年度 事業計画 代用教員 休業補償 共済事業 共済組合 合格証書 執行する 塩事業法 大韓民国 天然ガス 寄附行為 承認申請 持分会社 施行規則 業務規程 法務大臣 生年月日 療養補償 私立学校 科学技術 総務大臣 被保険者 覚せい剤 訪問看護 認証機関 財務大臣 財務省令 退職年金 遅滞なく 都道府県 障害補償 電気工事 麻薬中毒 一時金 七十歳 世帯主 事業団 事業所 事業者 供託物 保証金 公務員 出しな 卑怯者 可燃性 合理化 営業所 報告書 大陸棚 官公署 届出書 市町村 所在地 提出先 新たに 日本国 有する 深海底 申請書 申請者 申込書 発起人 組合員 行政法 補助金 診断書 調査書 請求書 請願書 請願法 財務局 鉱業権 鉱業法 関係者 一六 一部 三十 世帯 両国 中毒 事業 事由 事項 二十 交付 介護 以内 企業 休職 住所 使用 供給 促進 保護 信託 免許 公告 公表 六条 共同 内容 内閣 出願 別記 前条 前項 加入 区域 医師 医療 十一 十七 十六 十四 十日 十条 協定 南部 原料 取得 受験 合格 命令 和文 四十 四条 四葉 団体 国内 国土 基金 報告 場合 変更 外国 大臣 天皇 委任 定款 実施 就職 局長 居所 届出 届書 履行 希望 当該 役員 性別 成立 所管 承認 指針 振興 採掘 措置 提出 揚地 改正 政令 文書 方法 施行 日前 日本 明示 昭和 時計 時間 更新 書面 書類 最初 期限 条例 栄誉 業務 様式 権限 機構 機能 機関 次号 次郎 武力 氏名 沖縄 法人 法律 法施 添附 減額 特定 産地 産業 申請 異動 療養 省令 真実 石油 社員 福祉 科学 移動 種類 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 筆記 算入 管轄 精神 組合 経歴 経済 給付 職員 著作 葬祭 虚無 補償 製造 規則 規定 記載 設定 設立 設置 許可 試験 該当 認可 請願 論文 費用 資格 資源 資金 賞金 輸入 運営 鉱業 長又 長期 開始 開発 附則 障害 隣接 願書