「内法」を含む用例
・指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 (e-Gov)
病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者一人につき六・四平方メートル以上とすること。 三 患者が使用する廊下であって、療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、一・八メートル以上とすること。ただ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000041.html
・万国著作権条約 (Wikisource)
いずれの締約国においても、その締約国が自国民の発行されていない著作物に与えている保護と同一の保護を受けるものとする。 ３ 締約国は、この条約の適用上自国に住所を有するいかなる者についても、自国の国内法...
ja.wikisource.org/wiki/万国著作権条約
する議定書 についてそれぞれの国において国内法上の手続に従って承認されたことを通知する公文の交換は、平成十八年五月二十九日にニューデリーで行われた。よって、同議定書は、その 第五条１ の規定に従い、平成...
ja.wikisource.org/wiki/所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件
・折口信夫 身毒丸 (青空文庫)
毀つには堪へられない程の愛着が、師匠源内法師の胸にあつた。今年は、今年はと思ひながら、一年延しにしてゐた。そして、毎年行く国々の人々から唯一人なる、この美しい若衆はもて囃されてゐた。牛若というたのは、こん...
www.aozora.gr.jp/cards/000933/files/4910_14227.html
・平成十八年条約第二号 (Wikisource)
国及びアメリカ合衆国は、この協定の実施に関するすべての事項につき、合同委員会を通じて協議することができる。 第七条 この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければならない。この...
ja.wikisource.org/wiki/平成十八年条約第二号
使用料又は技術上の役務に対する料金の額の十パーセントを超えないものとする。 第四条 条約第二十三条３⒞を削る。 第五条 １ この議定書は、両締約国のそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければならない。この議定書は、その...
ja.wikisource.org/wiki/所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書
・国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）に関する件 (Wikisource)
国に対して自国民が自国の領域内に入ることを拒否することを義務付けるものではない。 ⒡ すべての加盟国は、この規定の要求の遵守を確保し、これにより、核、化学又は生物兵器、その運搬手段及び関連する物資の不正な取引を阻止するため、必要に応じ、自国の権限及び国内法令に従い、かつ、国際...
ja.wikisource.org/wiki/国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号（北朝鮮の核実験実施発表に関する決議）に関する件
・移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 (e-Gov)
者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （以下「法」という。） 第十条第一項 に規定する道路移動等円滑化基準は、 道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）、 道路構造令 （昭和四十五年政令第三百二十号）及び 道路構造令施行規則 （昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F16001000116.html
・国際紛争平和的処理条約 (Wikisource)
ニ提供スルヘキモノトス。 当事者ハ、委員会ノ呼出ヲ受ケタル自国領土ニ在ル証人又ハ鑑定人ノ出頭ヲ保障スル為、国内法規ニ依リ為シ得ル手段ヲ尽スヘキモノトス。 証人又ハ鑑定人ニシテ委員会ニ出頭スルコト能ハサルトキハ、当事者ハ、其ノ...
ja.wikisource.org/wiki/国際紛争平和的処理条約
・マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定 (Wikisource)
の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約（その改正を含む。）の附属書に定める商品の名称及び分類についての統一システムであって、締約者によりそれぞれの国内法令又は内部の法令の下で採用され、及び実施されるものをいう。 ⒞ 「締約者」とは、この...
ja.wikisource.org/wiki/マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定
・国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号（北朝鮮の核実験に関する決議）に関する件 (Wikisource)
又は輸出が禁止されている品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を当該国が有する場合には、これらの規定の厳格な履行を確保する目的で、自国の法的権限及び国内法令に従い、かつ国際法に適合する範囲内で、海港及び空港を含む自国の領域内で、北朝...
ja.wikisource.org/wiki/国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号（北朝鮮の核実験に関する決議）に関する件
・駐車場法施行令 (e-Gov)
場整備地区を定めることができる特別用途地区） 第一条 駐車場法 （以下「法」という。） 第三条第一項 の政令で定める特別用途地区は、次に掲げる施設に係る業務の利便の増進を図ることを目的とする特別用途地区とする。 一 小売店舗 二 事務所 三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE340.html
・連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律 (e-Gov)
第二十八条の三に規定する出版権を除く。）の全部又は一部をいう。 （戦時中に生じた著作権） 第三条 昭和十六年十二月七日に日本国が当事国であつた条約又は協定が、日本国と当該連合国との戦争の発生の時以後において、日本国又は当該連合国の国内法...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO302.html
・スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の効力発生に関する件 (Wikisource)
が時宜を失することなく分析のために試験所へ輸送される場合にのみ効果的であることを認識して、適当な場合には、国内法及び国内的な手続に従って次のことを行う。 ⒜ 世界ドーピング防止機構及び規範を遵守して活動するドーピング防止機関が、関係する主催国の規則に従うことを条件として、自国...
ja.wikisource.org/wiki/スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の効力発生に関する件
・千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約 (Wikisource)
権を有する者に対し公正なかつ国際慣行に合致した補償額を確保し、その補償金の支払い及び移転を確保し並びに著作物の正確な翻訳を確保するため、国内法令により適当な措置をとる。 ⒠ 原著作物の題号及び著作者の名は、発行...
ja.wikisource.org/wiki/千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された万国著作権条約
る本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （一時...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F16001000111.html
・金属製避難はしごの技術上の規格を定める省令 (e-Gov)
の軸と平行に長さ五センチメートル以上の横滑りを防止する突子を設けてあること。 二 横桟の長さは、縦棒から横桟の先端までの長さの内法寸法で十五センチメートル以上二十五センチメートル以下とし、縦棒の幅は、横桟の軸方向について十センチメートル以下であること。 ４ 避難...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F04301000003.html
・国際連合安全保障理事会決議第千五百九十六号（コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議）に関する件 (Wikisource)
な専門手数料若しくは法的役務の提供に関連して生じる費用の払戻のために充てられる支払い、又は、凍結された資金、その他の金融資産及び経済資源の日常の保有若しくは維持のための国内法に基づく手数料若しくはサービス料として必要であると決定され、関係国より委員会に対し、適当と認められる場合に、その...
ja.wikisource.org/wiki/国際連合安全保障理事会決議第千五百九十六号（コンゴ民主共和国に対する制裁に関する決議）に関する件
・世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約 (Wikisource)
定する文化遺産及び自然遺産が世界の遺産であること並びにこれらの遺産の保護について協力することが国際社会全体の義務であることを認識する。この場合において、これらの遺産が領域内に存在する国の主権は、これを十分に尊重するものとし、また、国内法令に定める財産権は、これを害するものではない。 締約国は、この...
ja.wikisource.org/wiki/世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
・無形文化遺産の保護に関する条約 (Wikisource)
の自発的活動並びに締約国による無形文化遺産を保護するための努力を支援するための制度を設けることを含む。 ２ 締約国は、国内法令、慣習法及び慣行の適用を妨げることなく、無形文化遺産の保護が人類にとって一般的な利益であることを認識し、そのため、二国間で並びに小地域的、地域...
ja.wikisource.org/wiki/無形文化遺産の保護に関する条約
・第154回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説 (Wikisource)
の再生などにより、「美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会」を子どもたちの世代に確実に引き渡さなければなりません。 緊急に対応を要する地球温暖化の問題に対しては、今国会における 京都議定書 締結の承認と、これに必要な国内法...
ja.wikisource.org/wiki/第154回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説
・宅地造成等規制法施行令 (e-Gov)
この項において同じ。）とを含む面の水平面に対する角度を擁壁の勾配とし、その上端と下端との垂直距離を擁壁の高さとする。 （公共の用に供する施設） 第二条 宅地造成等規制法 （以下「法」という。） 第二条第一号 の政...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE016.html
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (e-Gov)
協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （以下「法」という。）で使用する用語の例による。 （書面による手続等） 第二条 法に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関する手続（以下「手続」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000034.html
・事業附属寄宿舎規程 (e-Gov)
第一条 この省令は、事業の附属寄宿舎（ 労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。）別表第一第三号に掲げる事業であつて事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎を除く。以下「寄宿...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F04101000007.html
・榊亮三郎 金剛智三藏と將軍米准那 (青空文庫)
これを疑ふ人があるならば、私は此等の人々に對して、今日一切經の中に保存せられて居る法顯傳や、義淨三藏の南海寄歸内法傳や、大唐求法高僧傳などに見えて居る海洋交通の有樣を精しく今日の地理に照らして讀まんことを御勸め致します。神經...
www.aozora.gr.jp/cards/001096/files/43554_30446.html
・宅地造成等規制法施行規則 (e-Gov)
造成工事規制区域及び造成宅地防災区域の指定等の公示） 第二条 宅地造成等規制法 （以下「法」という。） 第三条第三項 （ 法第二十条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による公示は、次の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F04201000003.html
・養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 (e-Gov)
転換による診療所療養型病床群に係る病室については、新規則第十六条第一項第三号イ中「内法による測定で、患者一人につき六・四平方メートル」とあるのは「患者一人につき六・〇平方メートル」とする。 第四条 この...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F03601000019.html
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