「供託金」を含む用例
・免許特定法人供託金規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03202003002.html
・鉱害賠償供託金配当令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32SE012.html
・有限責任監査法人供託金規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10002002008.html
・外国保険会社等供託金規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03202003001.html
・少額短期保険業者供託金規則 (e-Gov)
少額短期保険業者供託金規則 少額短期保険業者供託金規則 （平成十八年三月十日内閣府・法務省令第一号） 最終改正：平成二〇年七月四日内閣府・法務省令第二号 保険業法 （平成七年法律第百五号） 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F10002002001.html
・鉱害賠償供託金配当令施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F03202006001.html
・供託金の繰替使用に関する事務取扱規程 (e-Gov)
供託金の繰替使用に関する事務取扱規程 供託金の繰替使用に関する事務取扱規程 （昭和三十年五月二十八日法務省令第百十二号） 最終改正：平成一七年四月一日法務省令第四七号 予算決算及び会計令 （昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F03201000112.html
・輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 (e-Gov)
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 （平成六年十二月二十八日法務省・大蔵省令第五号） 最終...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06F03202003005.html
昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件） 昭和十年大蔵省令第八号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後一年ヲ経過シタル場合及供託金...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S10/S10F03401000008.html
・供託規則 (e-Gov)
十一年司法省令第二号）の全部を次のように改正する。 第一章 総則（第一条—第十二条） 第二章 供託手続（第十三条—第二十一条の七） 第三章 払渡手続（第二十二条—第三十二条） 第四章 供託金利息及び利札（第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F03201000002.html
・保管金払込事務等取扱規程 (e-Gov)
定により日本銀行歳入代理店が取扱官庁に派出されているときは、第一号の二書式の保管金払込書により当該歳入代理店を経てその払込をすることができる。 ２ 前項の保管金払込書には、その表面余白に、供託金については「供託金」の印、その他の保管金については「保管金」の印...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03401000030.html
十日までに前月分を提出しなければならない。 ２ 報告書には、第三条第一項又は第七条の規定により送付を受けた明細書中一通を添附しなければならない。 第五条 令附則第二項の規定による保管替の請求をしようとする者は、別表第三に定める供託金保管替請求書二通に供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F00402001001.html
に関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。 （商号の仮登記に関する供託金の額を定める政令及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律施行令の廃止） 第一条 次に掲げる政令は、廃止する。 一 商号の仮登記に関する供託金...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17SE366.html
・前払式支払手段発行保証金規則 (Wikisource)
保証金の取戻しをした場合には、遅滞なく、 様式第三 により作成した発行保証金取戻届出書を金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、当該取戻しが内渡しであるときは、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第四十九条第一項の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託...
ja.wikisource.org/wiki/前払式支払手段発行保証金規則
・資金移動業履行保証金規則 (Wikisource)
保証金の取戻しをした場合には、遅滞なく、 様式第三 により作成した履行保証金取戻届出書を金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、当該取戻しが内渡しであるときは、 供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第四十九条 第一項の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託...
ja.wikisource.org/wiki/資金移動業履行保証金規則
・水洗炭業者保証金規則 (e-Gov)
に準じて作成した証明書を交付しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の手続をしたときは支払委託書の写を賠償義務者に交付しなければならない。 第十六条 配当を受けるべき者が供託金の払渡の請求をするには、前条第一項の証明書とともに様式第三による通知書三通を供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F03202006001.html
・公認会計士法施行令 (e-Gov)
十五条 法第三十四条の三十三第一項 に規定する政令で定める額は、社員の総数に二百万円を乗じて得た額とする。 （供託金の全部又は一部に代わる契約の内容） 第二十六条 登録有限責任監査法人は、 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE343.html
元利払ノ場合ニ於テハ公債証書又ハ利札トモ）ヲ徴シ其差押金額ヲ仕払フヘシ 第五条 金庫出納役又ハ其代理人ニ於テ差押ヘラレタル預金保管金供託金ヲ仕払フトキハ差押債権者ヨリ明治二十六年大蔵省令第十九号第九条ノ領収証書（差押...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M27/M27F03401000002.html
・支出官事務規程 (e-Gov)
会計法第十七条 又は 第二十条第二項 の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため、支出の決定をするとき 十一 会計法第二十条第二項 の規定により、出納官吏が繰替使用した供託金...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03401000094.html
・船主相互保険組合法施行規則 (e-Gov)
載した書面を添付しなければならない。 （供託金に代わる有価証券の種類） 第十四条 法第十七条第三項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 国債（その権利の帰属が 社債、株式等の振替に関する法律 （平成...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03402007002.html
ヲ発スルモノトス但シ記名公債元利ニ対スル差押命令等ハ公債元利ノ仕払ヲ取扱フ銀行ニ向テ発スルモノトス ○３ 出納官吏カ繰替払ヲ為ス歳出金ニ対スル差押命令等ハ其ノ繰替払ヲ命令スル官吏ニ向テ発スルモノトス ○４ 預金、保管金、供託金ニ対スル差押命令等ハ中央金庫ニ係ルモノハ金庫出納役ニ、本支...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M26/M26CO261.html
・沖縄の復帰に伴う琉球政府の権利義務の承継に関する内閣府令 (e-Gov)
に規定する債務のうち特別会計に所属するものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。 ３ 前条第一号に規定する債務のうち保証金、供託金その他の保管金に係るものの額に相当する現金は、沖縄県が承継する。 （承継した小切手に係る債務の未払に伴う措置） 第三条 第一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F03101000035.html
・金融商品取引業者営業保証金規則 (e-Gov)
代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる営業保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。 ４ 管轄...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F10002002003.html
・民事執行法 (Wikisource)
六十七条の十四において準用する第百五十六条第一項若しくは第二項又は第百五十七条第五項の規定により供託がされた場合において、債権者が二人以上であつて供託金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができないため配当を実施すべきときは、執行裁判所は、その...
ja.wikisource.org/wiki/民事執行法
・住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 (e-Gov)
の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ４...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F12002007001.html
・前払式支払手段発行保証金規則 (e-Gov)
十九条第一項 の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額（振替国債については、その銘柄及び金額）に関する事項につき証明された書類を当該届出書に添付しなければならない。 （供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22F10002002004.html
・資金移動業履行保証金規則 (e-Gov)
十九条第一項 の規定により当該内渡しに係る供託金の額又は供託した債券の名称、枚数、総額面及び券面額（振替国債については、その銘柄及び金額）に関する事項につき証明された書類を当該届出書に添付しなければならない。 （供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22F10002002005.html
・民事訴訟費用等に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO040.html
・船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 (e-Gov)
することを要しない。 ２ 供託委託契約は、責任制限手続開始の決定があつた場合において、受託者が申立人のために一定の額の金銭及びこれに対する責任制限手続開始の決定の日から供託の日まで供託金に付される利息の利率と同一の率により算定した金銭を前条第一項の供託所に供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50HO094.html
・保険仲立人保証金規則 (e-Gov)
所に提出しなければならない。 ２ 金融庁長官は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した保険仲立人が供託...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08F03202003003.html
他の用例のページ
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 社債、株式等の振替に関する法律 民事訴訟費用等に関する法律 Wikisource 予算決算及び会計令 船主相互保険組合法 少額短期保険業者 有限責任監査法人 金融商品取引業者 二月二十九日 公認会計士法 国土交通大臣 経済産業省令 都道府県知事 保険仲立人 営業保証金 執行裁判所 居住外国人 民事執行法 第三債務者 通商産業省 金融庁長官 に基づき 事務取扱 例により 保険会社 保険業法 公債証書 内閣府令 四月一日 委託契約 損害賠償 施行規則 日本銀行 有価証券 法務省令 特別会計 琉球政府 瑕疵担保 要しない 遅滞なく 鉱害賠償 シタル モノハ 一定の 乗じて 代理人 代理店 仮登記 会社法 会計法 供託所 供託物 供託金 保証金 債権者 内渡し 内閣府 十九条 十二月 十四条 受託者 司法省 報告書 大蔵省 小切手 届出書 施行令 明細書 沖縄県 法務省 準じて 申立て 義務者 証明書 請求書 通知書 鉱業法 預託金 領収証 一九 一二 一年 一通 一部 七年 七日 七月 七条 万円 三十 三条 三通 中央 事務 事項 二人 二十 二号 二日 二月 二条 二百 五十 五月 交付 代金 会計 住宅 余白 作成 使用 供託 保管 停止 債券 債務 債権 元利 免許 全部 八日 公債 六十 六日 六条 内容 内閣 出納 出頭 別表 利息 利札 利率 制定 制限 券面 前払 前月 前条 前項 勅令 十一 十九 十二 十五 十八 十六 十四 十年 十日 十条 取扱 同一 命令 商号 四日 四条 国債 国外 執行 場合 外国 契約 委託 官事 官吏 官庁 実施 宿泊 履行 差押 差止 帰属 平成 年三 廃止 建設 弁済 当該 復帰 所属 所得 手段 手続 払渡 払込 承継 振出 振替 控除 措置 提出 換価 支出 支払 改正 政令 政府 整備 施行 旅費 日当 日附 明治 昭和 書式 書面 書類 最終 枚数 業者 様式 権利 歳入 歳出 水洗 決定 沖縄 法人 法律 派出 添付 添附 準用 特例 特定 現金 発行 百八 社員 移動 種類 立人 第一 第七 第三 第九 第二 第五 第八 第十 第四 算定 管轄 経過 総則 総数 総額 繰替 義務 表面 規則 規定 規程 記名 証明 請求 販売 責任 費用 資金 賠償 輸入 輸出 送付 還付 配当 金庫 金銭 金額 銀行 銘柄 開始 附則 預金