「住宅金融公庫」を含む用例
が同日前に資金の貸付けの申込みを受理したものについては、なお従前の例による。 附 則 (昭和四八年八月六日政令第二二六号) 1 この政令は、公布の日から施行する。 2 この政令による改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48SE133.html
令第一四九号) (施行期日) 1 この政令は、公布の日から施行する。 (経過措置) 2 改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48SE281.html
・北海道防寒住宅建設等促進法 (e-Gov)
三七年三月二二日法律第一六号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。 (経過規定) 2 この法律による改正後の住宅金融公庫法第二十一条第三項及び第四項並びに北海道防寒住宅建設等促進法第八条の二第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO064.html
・勤労者財産形成促進法施行令附則第五項の事項及び基準を定める省令 (e-Gov)
に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。 ハ その他独立行政法人雇用・能力開発機構又は 独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)附則 第三条第一項 の規定による解散前の住宅金融公庫が定める基準に適合すること。 附...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F04102002001.html
・住宅宅地債券令 (e-Gov)
住宅宅地債券令 住宅宅地債券令 (昭和三十八年四月二十五日政令第百四十六号) 最終改正:平成一九年一二月一四日政令第三六九号 内閣は、住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)第二十七条の三第六項及び日本住宅...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38SE146.html
・勤労者財産形成促進法施行令附則第八項の住宅を定める省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F04102002001.html
・特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法 (e-Gov)
要請された土地区画整理事業の施行の障害となる事由がない限り、当該土地区画整理事業を施行するものとする。 (住宅金融公庫の資金の貸付けの特例) 第六条 住宅金融公庫(以下「公庫」という。)が、特定市街化区域農地を転用して、賃貸若しくは譲渡する住宅...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO102.html
げるとおりとする。 一 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、商工組合中央金庫、地方競馬全国協会、中小企業金融公庫、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会、日本...
ja.wikisource.org/wiki/簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
・財形住宅債券令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE322.html
・産業労働者住宅資金融通法 (e-Gov)
三十六年四月一日から施行する。 (経過規定) 2 住宅金融公庫が昭和三十五年度以前の事業計画に係る資金の貸付けの申込を受理したものについては、改正後の住宅金融公庫法第二十一条第二項及び第五項、産業労働者住宅資金融通法第九条第一項並びに北海道防寒住宅...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO063.html
・第154回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説 (Wikisource)
全て 低公害車 にするとの方針を明らかにすると、民間企業は低公害車開発を加速しました。 住宅金融公庫 の廃止の方針を発表すると、銀行は、住宅金融公庫よりも魅力的な商品の開発を始めました。さらに、 郵便...
ja.wikisource.org/wiki/第154回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説
・国立国会図書館法 (e-Gov)
十四条第二項の規定の適用については、新法別表第一中「住宅金融公庫 住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)」とあるのは「住宅金融公庫住宅金融公庫法(昭和二十五年法律百五十六号) 首都高速道路公団 首都高速道路公団法(昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO005.html
・独立行政法人住宅金融支援機構法 (e-Gov)
法第十六条の規定にかかわらず、機構の成立後遅滞なく、政令で定めるところにより、その設立の登記をしなければならない。 (公庫の解散並びに権利及び義務の承継等) 第三条 住宅金融公庫(以下「公庫」という。)は、機構...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO082.html
・株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令 (e-Gov)
改正:平成二二年八月一六日財務省令第四七号 国民金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号)、住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)、日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号)、日本...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03401000098.html
・沖縄振興開発金融公庫の国庫納付金に関する政令 (e-Gov)
法(昭和二十四年法律第四十九号)第二十二条第三項及び住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)第二十七条第三項の規定に基き、この政令を制定する。 (国庫納付金の計算) 第一条 沖縄振興開発金融公庫...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE162.html
需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正) 第八十五条 略 第十章 国土交通省関係 (道路法施行令の一部改正) 第八十六条 略 (土地区画整理法施行令の一部改正) 第八十七条 略 (住宅金融公庫法施行令の一部改正) 第八十八条 略...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14SE385.html
・日本銀行の公庫預託金取扱規程 (e-Gov)
公社預託金払込請求書として取り扱わなければならない。 3 日本銀行は、住宅金融公庫の支出役又は支払職がこの省令施行前に振り出した小切手の呈示を受けたときは、住宅金融公庫出納役の振り出した小切手として取り扱わなければならない。 附 則 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25F03401000031.html
・流通業務市街地の整備に関する法律施行令 (e-Gov)
政令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この政令による改正後の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この政令による改正前の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。 一 地方公共団体手数料令 二 住宅金融公庫...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42SE003.html
・阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07SE029.html
・独立行政法人等登記令 (Wikisource)
二十九年政令第七十号) 社会保険診療報酬支払基金登記令(昭和二十三年政令第二百七十七号) 住宅金融公庫登記令(昭和二十五年政令第百二十四号) 首都高速道路公団登記令(昭和三十四年政令第百二十六号) 消防...
ja.wikisource.org/wiki/独立行政法人等登記令
・組合等登記令 (Wikisource)
道路法施行令 五 都市公園法施行令 六 住宅金融公庫法施行令 七 道路整備緊急措置法施行令 八 組合等登記令 附則(昭和四四年九月三〇日政令第二五八号、 職業訓練法施行令 )抄 (施行期日) 第一...
ja.wikisource.org/wiki/組合等登記令
・簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 (e-Gov)
十一年法律第九十一号) 第四条第十五号 の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。)のうち、現行政策金融機関、住宅金融公庫及び株式会社であるもの以外のものが、その目的を達成するために行う融資等業務 三 民法 (明治...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO047.html
・株式会社産業再生機構法施行規則 (e-Gov)
条 法第二条第一項第五号 に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政府関係金融機関(日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F10003028001.html
・元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令 (e-Gov)
による公団 二 国民金融公庫法の一部を改正する法律(平成十一年法律第五十六号)附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び 独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)附則...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE322.html
・金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令 (e-Gov)
二十六年法律第二百三十八号)、 労働金庫法 (昭和二十八年法律第二百二十七号)、 協同組合による金融事業に関する法律 (昭和二十四年法律第百八十三号)、国民金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号)、住宅金融公庫法(昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03401000069.html
・沖縄振興開発金融公庫法施行規則 (e-Gov)
四十七年法律第三十一号) 第三十五条第一項 において準用する住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)の規定に基づき、及び 沖縄振興開発金融公庫法 を実施するため、並びに 沖縄振興開発金融公庫法施行令 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F03102002001.html
・地方債に関する省令 (e-Gov)
定により解散した旧宅地開発公団を含む。)又は 独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)附則 第三条 の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F11001000054.html
・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則 (e-Gov)
定により解散した旧宅地開発公団を含む。)又は 独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)附則 第三条 の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F11001000008.html
・人事院規則一二—〇(職員の懲戒) (e-Gov)
十七 独立行政法人住宅金融支援機構法 (平成十七年法律第八十二号)附則 第三条第一項 の規定により解散した旧住宅金融公庫 百二十八 学校教育法 等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十号) 第四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F04512000.html
・会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F04401000003.html
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