「任命権者」を含む用例
・職員の任免 (e-Gov)
第百八条の七の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。 2 職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。 第三条 任命権者は、国に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F22008012.html
・人事記録の記載事項等に関する内閣府令 (e-Gov)
定する採用試験及び資格に関する事項は、次に掲げるものとする。 一 採用試験の名称及び合格年月日 二 免許、検定その他の資格で任命権者が必要と認めるものの名称及び取得年月日 3 令第二条第一項第四号 に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F03101000002.html
・教育公務員特例法 (e-Gov)
長にあつては学長の審査の結果によるのでなければ、懲戒処分を受けることはない。 2 第四条第二項から第五項までの規定は、前項の審査の場合に準用する。 (任命権者) 第十条 大学の学長、教員及び部局長の任用、免職、休職、復職、退職及び懲戒処分は、学長...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO001.html
・職員の服務の宣誓に関する政令 (e-Gov)
定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)及び臨時的職員を除く。以下同じ。)となつた者は、任命権者又はその指定する職員の面前において別記様式による宣誓書に署名して、任命権者に提出しなければならない。 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41SE014.html
・国家公務員倫理法 (e-Gov)
法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、任命権者( 国家公務員法第五十五条第一項 に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。以下同じ。)に対し、調査を求め、その経過につき報告を求め及び意見を述べ、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO129.html
・地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律 (e-Gov)
この法律において「短時間勤務職員」とは、 地方公務員法第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。 3 この法律において「任命権者」とは、 地方公務員法第六条第一項 に規定する任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO048.html
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE221.html
第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。以下同じ。)の違反に係る調査及び懲戒の手続に関し必要な事項を定めるものとする。 (任命権者の報告等) 第二条 任命権者は、次に掲げる行為を行う場合には、国家公務員倫理審査会(以下「審査会」とい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F04522002.html
・人事記録の記載事項等に関する政令 (e-Gov)
二十二年法律第百二十号) 第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 (作成者) 第一条 人事記録は、任命権者( 国家公務員法第五十五条第二項 の規定により任命権の委任を受けた職員がある場合にあつては、当該職員。以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41SE011.html
・国家公務員の育児休業等に関する法律 (e-Gov)
の円滑な運営に資することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「職員」とは、第二十七条を除き、 国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号) 第二条 に規定する一般職に属する国家公務員をいう。 2 この法律において「任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO109.html
・人事院規則二五—〇(職員の自己啓発等休業) (e-Gov)
勤職員 二 臨時的職員その他任期を限られた常勤職員 三 勤務延長職員 (任命権者) 第三条 自己啓発等休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 (奉仕活動) 第四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19F22025000.html
・退職勧奨の記録に関する省令 (e-Gov)
二十八年政令第二百十五号)第四条の二の規定に基づき、退職勧奨の記録に関する総理府令を次のように定める。 (作成者) 第一条 国家公務員退職手当法施行令第四条の二 に規定する勧奨(以下「退職勧奨」という。)の記録は、任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F03101000011.html
・人事院規則一一—八(職員の定年) (e-Gov)
八十一条の三第一項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)に係る官職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の官職への異動及び再任用をされている職員としての異動については、この限りでない。 (勤務延長) 第六条 法第八十一条の三に規定する任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59F04511008.html
・地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律 (e-Gov)
条 任命権者( 地方公務員法第六条第一項 に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合には、条例で定めるところにより、職員を選考により任期を定めて採用することができる。 一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO051.html
・地方公務員の育児休業等に関する法律 (e-Gov)
公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする。 (育児休業の承認) 第二条 職員(非常勤職員、臨時的に任用される職員その他これらに類する職員として条例で定める職員を除く。)は、任命権者( 地方公務員法第六条第一項 に規定する任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO110.html
・人事院規則一九—〇(職員の育児休業等) (e-Gov)
し必要な事項を定めるものとする。 (任命権者) 第二条 育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 第二章 育児休業 (育児休業をすることができない職員) 第三条 育児...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F04519000.html
・地方公務員法 (e-Gov)
条第一項又は第二項の規定により人事委員会を置く地方公共団体においては、前項の条例を制定し、又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において、人事委員会の意見を聞かなければならない。 第二章 人事機関 (任命権者) 第六条 地方公共団体の長、議会...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html
・地方公務員災害補償法施行規則 (e-Gov)
の請求方法等) 第三十条 療養補償及び傷病補償年金を除く補償(現に受けている補償の額の変更を含む。)を受けようとする者は、基金の定めるところにより、補償の請求書を職員の任命権者(地方独立行政法人の職員にあつては、当該...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42F04301000027.html
・経済産業研修所規則 (e-Gov)
いて必要な事項を定めることを目的とする。 (研修員の決定) 第二条 研修を受ける者(以下「研修員」という。)は、任命権者等の推せんに基づいて、経済産業研修所長(以下「所長」という。)が決定する。 (服務) 第三条 研修...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F03801000030.html
・会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 (e-Gov)
二十四年法律第二百五十六号) 第十三条第二項 の規定により、会計事務を処理する職員の懲戒処分を要求するときは、当該職員の任命権者に対し、その理由を明らかにした懲戒処分要求書を送付する。 第三条 会計検査院は、 予算...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F21001000004.html
・人事統計報告に関する政令 (e-Gov)
十条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。 (人事統計報告の作成及び保管) 第一条 任命権者は、職員の人事管理に役立たせるため、職員の在職関係に関する統計報告(以下「人事統計報告」という。)を作成し、三年...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41SE012.html
・国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 (e-Gov)
的に任用された職員その他の人事院規則で定める職員を除く。)をいう。 2 この法律において「任命権者」とは、 国家公務員法第五十五条第一項 に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 3 この法律において「大学...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO045.html
・人事院規則一一—四(職員の身分保障) (e-Gov)
れも三年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。 2 第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F04511004.html
独立行政法人等の労働関係に関する法律 (昭和二十三年法律第二百五十七号) 第二条第三号 に規定する特定独立行政法人等の職員その他人事院規則で定める職員を除く。)をいう。 3 この法律において「任命権者」とは、 国家...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO040.html
・障害者の雇用の促進等に関する法律 (e-Gov)
な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。 (雇用に関する国及び地方公共団体の義務) 第三十八条 国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。)は...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO123.html
・人事院規則一八—〇(職員の国際機関等への派遣) (e-Gov)
法第二条第一項第三号に規定する規則で定める機関は、次に掲げる機関とする。 一 外国の州又は自治体の機関 二 外国の学校、研究所又は病院 三 前二号に掲げるもののほか、指令で定める機関 (任命権者) 第三条 派遣法第二条第一項の規定により職員を派遣することができる任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45F04518000.html
二十五年法律第二百六十一号) 第四条第一項 に規定する職員をいう。以下同じ。)の処遇等について定めるものとする。 (職員の派遣) 第二条 任命権者( 地方公務員法第六条第一項 に規定する任命権者をいう。以下同じ。)は、地方...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62HO078.html
・国と民間企業との間の人事交流に関する法律 (e-Gov)
法律の規定により当該雇用関係を継続することができるもの 5 この法律において「任命権者」とは、 国家公務員法第五十五条第一項 に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者をいう。 6 この法律において「各省各庁の長等」とは...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO224.html
・人事院規則二四—〇(検察官その他の職員の法科大学院への派遣) (e-Gov)
第二条 この規則において、「法科大学院」、「検察官等」、「任命権者」、「法科大学院設置者」又は「教授等」とは、それぞれ法科大学院派遣法第二条各項又は第三条第一項に規定する法科大学院、検察官等、任命権者...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F22024000.html
・公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 (e-Gov)
て公共の福祉の増進に資することを目的とする。 (職員の派遣) 第二条 任命権者( 地方公務員法第六条第一項 に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる団体のうち、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO050.html
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国と民間企業との間の人事交流に関する法律 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 障害者の雇用の促進等に関する法律 国家公務員退職手当法 地方公務員災害補償法 国家公務員倫理法 地方公共団体の長 地方独立行政法人 教育公務員特例法 特定独立行政法人 経済産業研修所 傷病補償年金 国家公務員法 地方公共団体 地方公務員法 独立行政法人 人事委員会 人事院規則 任期付職員 会計検査院 公共の福祉 国家公務員 地方公務員 教育委員会 法科大学院 知的障害者 育児休業法 身体障害者 非常勤職員 この限り に基づき 人事管理 任命権者 働きかけ 公共団体 内閣府令 労働関係 国際機関 基づいて 奉仕活動 懲戒処分 採用試験 施行規則 明らかに 満たない 療養補償 統計報告 総理府令 育児休業 自己啓発 超えない 退職勧奨 限られた 雇用関係 一般職 他人事 任命権 作成者 公務員 再任用 十七条 十八条 定めて 宣誓書 審査会 年月日 施行令 検察官 短時間 研究員 研究所 範囲内 続いて 自治体 裁判官 要求書 請求書 進んで 一一 一九 一八 一条 三年 三条 不当 九条 予算 事務 事項 二十 二号 五十 人事 任免 任命 任期 任用 休業 休職 会計 作成 併任 保管 保障 倫理 免職 免許 八十 公益 六十 六号 共同 内容 円滑 処遇 別記 制定 前項 勤務 勧奨 十一 十五 十条 取得 各省 合格 同一 同法 命令 団体 国家 圧力 在職 地方 基金 報告 場合 増進 変更 外国 大学 委任 学校 学長 官職 定年 宣誓 審査 常勤 延長 当該 影響 復職 情実 意見 懲戒 所長 承認 指令 指定 採用 提出 改廃 政令 教員 教授 方法 昭和 更新 服務 条例 検定 業務 様式 機関 決定 法人 法律 派遣 準用 特例 理由 異動 病院 百八 目的 省令 研修 第一 第三 第二 第五 第八 第六 第十 第四 経過 結果 継続 署名 義務 職務 職員 育児 臨時 行政 行為 補償 要求 規則 規定 訓令 記載 記録 設置 調査 請求 議会 責務 資格 身分 退職 送付 運営 違反 選考 部局 長等 雇入 雇用 面前