「仮処分」を含む用例
・民事保全法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO091.html
・鉱業登録令 (e-Gov)
元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)に準用する。 第二章 鉱業原簿及び閉鎖鉱業原簿 (種類) 第六条 鉱業...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE015.html
・ダム使用権登録令 (e-Gov)
権利者及び登録義務者がしなければならない。 (登録権利者だけですることができる登録の申請) 第十九条 次に掲げる登録の申請は、登録権利者だけですることができる。 一 判決による登録 二 相続、法人の合併その他の一般承継による登録 三 仮登録義務者の承諾又は仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42SE002.html
・漁業登録令 (e-Gov)
り不動産の所在地とみなされる区域を管轄する地方裁判所の裁判所書記官が、職権で、嘱託書に仮処分命令の正本を添付して、登録庁に嘱託しなければならない。 2 地方裁判所は、仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときは、前項の仮処分命令をしなければならない。 3 第一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE292.html
・回路配置利用権等の登録に関する政令 (e-Gov)
条 前条の規定は、 民事保全法 (平成元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)に準用する。 第二章 回路...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE326.html
・航空機登録令 (e-Gov)
を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権について 民事保全法 (平成元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第一項 の規定による仮処分の登録( 同法第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE296.html
・品種登録規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10F03701000086.html
・自動車登録令 (e-Gov)
十四条 において準用する 同法第五十三条第一項 の規定による仮処分の登録( 同法第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)とと...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE256.html
・有限責任事業組合契約に関する法律 (e-Gov)
財産を自己の固有財産及び他の組合の組合財産と分別して管理しなければならない。 (強制執行等をすることができる者の範囲) 第二十一条 債務名義、仮差押命令又は仮処分命令に表示された当事者が組合である場合においては、次に掲げる者に対し、又はその者のために強制執行又は仮差押え若しくは仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO040.html
・特定通常実施権登録令 (Wikisource)
上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。 (仮処分の登録に後れる登録の抹消) 第二十四条 特定...
ja.wikisource.org/wiki/特定通常実施権登録令
・特定通常実施権登録令 (e-Gov)
上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。 (仮処分の登録に後れる登録の抹消) 第二十四条 特定...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE133.html
・信託法 (大正十一年四月二十一日法律第六十二号) (Wikisource)
財産ニ付信託前ノ原因ニ因リテ生シタル権利又ハ信託事務ノ処理ニ付生シタル権利ニ基ク場合ヲ除クノ外信託財産ニ対シ強制執行、仮差押若ハ仮処分ヲ為シ又ハ之ヲ競売スルコトヲ得ス 前項ノ規定ニ反シテ為シタル強制執行、仮差押、仮処分又ハ競売ニ対シテハ委託者、其ノ相続人、受益...
ja.wikisource.org/wiki/%E4%BF%A1%E8%A8%97%E6%B3%95_(%E5%A4%A7%E6%AD%A3%E5%8D%81%E4%B8%80%E5%B9%B4%E5%9B%9B%E6%9C%88%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%B8%80%E6%97%A5%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%BA%8C%E5%8F%B7)
・小型船舶登録令 (e-Gov)
定する小型船舶の存否不明により申請をする場合は、この限りでない。 第二十二条 登録小型船舶の所有権について 民事保全法 (平成元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第一項 の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13SE381.html
・工場抵当法 (e-Gov)
ハ抵当権ハ其ノ物ニ付消滅ス ○2 工場ノ所有者カ抵当権者ノ同意ヲ得テ土地又ハ建物ニ備附ケタル機械、器具其ノ他ノ物ノ備附ヲ止メタルトキハ抵当権ハ其ノ物ニ付消滅ス ○3 工場ノ所有者カ抵当権者ノ為差押、仮差押又ハ仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M38/M38HO054.html
・電子記録債権法施行令 (e-Gov)
による差押えが解除された場合その他当該強制執行等の電子記録に係る強制執行等の手続が終了した場合において、その旨の書類の送達を受けたときは、遅滞なく、当該強制執行等の電子記録を削除する旨の変更記録をしなければならない。 (仮処分に後れる電子記録の削除) 第八条 電子記録債権等についての電子記録の請求をする権利を保全するための処分禁止の仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE325.html
・著作権法施行規則 (e-Gov)
元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)をするときは、登録用紙中の事項区の事項欄に登録をする。 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45F03501000026.html
・鉄道抵当法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/M38/M38HO053.html
・投資事業有限責任組合契約に関する法律 (e-Gov)
九条 組合がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第十七条各号に掲げる事項を登記しなければならない。 (業務執行停止の仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO090.html
定により同項の他の規定の適用を受けない損害については、適用しない。 (強制執行等の特例) 第五条 合衆国軍隊が使用する施設又は区域内にある動産(合衆国軍隊が使用するものを除く。)に対して強制執行又は仮差押え若しくは仮処分の執行をする場合には、執行...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO121.html
・国債規則 (e-Gov)
第五十三条第一項 ノ規定ニ依ル仮処分ノ登録( 同法第五十四条 ニ於テ準用スル 同法第五十三条第二項 ノ規定ニ依ル仮処分ニ因ル仮登録ト共ニ為シタルモノヲ除ク次条ニ於テ同ジ)ヲ為シタル後其ノ仮処分ノ債権者ガ其ノ仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11F03401000031.html
・信託法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html
・電話加入権質に関する臨時特例法 (e-Gov)
加入権の譲渡の承認に該当するものとみなして 同条第二項 の規定を適用し、 同条第三項 の規定は、質権の登録と 同条第一項第二号 の差押え又は 同項第三号 の差押え、仮差押え若しくは仮処分との関係について準用する。 3 次の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO138.html
・独立行政法人等登記令 (Wikisource)
行政法人等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては 第二条第二項各号 に掲げる事項を登記しなければならない。 (職務執行停止の仮処分等の登記) 第五条 独立...
ja.wikisource.org/wiki/独立行政法人等登記令
・組合等登記令 (Wikisource)
等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては 第二条第二項各号 に掲げる事項を登記しなければならない。 (職務執行停止の仮処分等の登記) 第五条 組合...
ja.wikisource.org/wiki/組合等登記令
・小型船舶登録規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14F16001000004.html
・特許登録令 (e-Gov)
元年法律第九十一号) 第五十四条 において準用する 同法第五十三条第二項 の規定による仮処分による仮登録(以下「保全仮登録」という。)に準用する。 第二章 特許原簿及び閉鎖特許原簿 (特許原簿の範囲) 第九条 特許...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE039.html
・職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 (e-Gov)
在地においては前条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 2 新所在地における登記においては、法人である職員団体等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。 (職務執行停止の仮処分等の登記) 第四十九条 法人...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO080.html
・私立学校法施行令 (e-Gov)
政令の施行の際、現に民事訴訟法の規定による仮処分をもつて役員の職務の執行が停止されている者又は役員の職務を代行する者として選任されている者に係る登記については、この政令の施行の日において当該仮処分...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE031.html
・破産法 (e-Gov)
号に掲げる手続についてはその手続の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。 一 債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権( 商法...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html
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