「以降」を含む用例
・河川法施行法 抄 (e-Gov)
の属する年度以前の年度の予算に係る一級河川の改良工事のうち、ダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事で、その工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が翌年度以降に繰り越されたものに要する費用についても、同様とする。 (旧法...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO168.html
・義務教育費国庫負担法 (e-Gov)
六十年度の特例に係る規定を除く。)は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)若しくは補助(昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO303.html
・特定港湾施設整備特別措置法 (e-Gov)
国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO067.html
表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下同じ。)以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03101000053.html
・積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 (e-Gov)
の重要性その他の事情を勘案して政令で定める基準に従つて行うものとする。 3 国土交通大臣は、第一項の指定をした場合には、当該道路の路線名及び区間を官報で公示しなければならない。 (積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画) 第四条 国土交通大臣は、昭和四十八年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO072.html
・砂防法 (e-Gov)
この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和六十年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十一年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M30/M30HO029.html
・北海道開発のためにする港湾工事に関する法律 (e-Gov)
前の北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第二条第一項の規定に基づき国がその全額を負担することとした港湾工事の費用に係る負担金で昭和四十六年度の予算に係るもの(昭和四十七年度以降に繰り越されたものを含む。)についての国の負担割合については、なお従前の例による。 附 則 (昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO073.html
・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 (e-Gov)
の日から施行する。 (この法律の失効) 2 この法律は、平成二十六年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、空港周辺地域整備計画に基づく事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成二十六年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO007.html
・過疎地域自立促進特別措置法施行規則 (e-Gov)
分合等市町村となった日の属する年度から五箇年度については〇・七一)以下であること。 二 廃置分合等市町村について 令第四条第二項 の規定の例により算定した平成七年(廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03101000052.html
・道路の修繕に関する法律 (e-Gov)
条から第八条まで並びに附則第六条及び第九条の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定は、当該各号に定める国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。)について適用し、平成二十一年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成二十二年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO282.html
・公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (e-Gov)
以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46SE325.html
・豪雪地帯対策特別措置法 (e-Gov)
この法律は、公布の日から施行する。 2 改正後の第十四条及び第十五条の規定は、昭和四十七年度分の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和四十六年度分の予算に係る国の負担金又は補助金で翌年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO073.html
・母子保健法 (e-Gov)
法律による改正後の法律の規定(昭和六十年度の特例に係る規定を除く。)は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)若しくは補助(昭和五十九年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和六十年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO141.html
・道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (e-Gov)
政令による改正後の道路整備緊急措置法施行令第二条及び道路法施行令第三十一条の規定は、昭和四十五年度分の予算に係る国の負担金から適用し、昭和四十四年度以前の年度の予算に係る一般国道の改築でその工事又はその工事に係る負担金に係る経費の金額が昭和四十五年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE017.html
・公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 (e-Gov)
二十三年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、公害防止計画に基づく公害防止対策事業及び第三条第四項の規定により総務大臣が指定した公害防止対策事業に係る経費のうち、平成二十二年度までの予算に係るもので平成二十三年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO070.html
・正長元年柳生徳政碑 (Wikisource)
元年柳生徳政碑 ( しょうちょうがんねんやぎゅうとくせいひ ) 所在地: 日本国 奈良県 奈良市 柳生町(北緯34度43 - 44分、東経135度57 - 58分付近) 年代: 不明。 正長元年 ( 1428年 )以降...
ja.wikisource.org/wiki/正長元年柳生徳政碑
六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件) (昭和十八年七月二十八日勅令第六百十八号) 昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ハ当分ノ内昭和六年勅令第二百三号ニ拘ラズ毎年度予算ノ定ムル所ニ依ル 附 則 本令ハ昭和十九年度以降ノ繰入額ニ付之ヲ適用ス...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S18/S18CO618.html
・在外公館等借入金の返済の実施に関する法律 (e-Gov)
銀行券 昭和22年3月31日以前 1.60円 昭和22年4月1日以降 10.00円 満洲中央銀行券 昭和22年3月31日以前 1.60円 昭和22年4月1日以降 10.00円 東北九省流通券 昭和22年...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO044.html
・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令 (e-Gov)
以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度における事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和六十年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担に補助で昭和六十一年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE028.html
・交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令 (e-Gov)
安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令附則第二項並びに道路法施行令附則第四項及び第五項の規定は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間(以下この項において「特例適用期間」という。)における各年度の予算に係る国の負担又は補助(昭和五十六年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和五十七年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41SE103.html
・小笠原諸島振興開発特別措置法施行令 (e-Gov)
五十七年四月一日から施行する。 2 改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第三項の規定は、昭和五十七年度及び昭和五十八年度の各年度の予算に係る国の負担又は補助及び昭和五十八年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和五十九年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45SE013.html
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 (e-Gov)
条第一項第一号及び第二号に規定する校舎及び屋内運動場の新築又は増築に係る工事費は、校舎又は屋内運動場のそれぞれについて、新築又は増築を行なう年度の五月一日(児童又は生徒の数の増加をもたらす原因となる集団的な住宅の建設その他の政令で定める事情があるため、その翌日以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO081.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55SE156.html
・交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO045.html
・道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO034.html
九条及び第二十二条から第二十五条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助(平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び平成十七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成十八年度以降...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55SE174.html
・知的障害者福祉法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO037.html
・児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO009.html
・口蹄疫対策特別措置法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO044.html
・アガラス岬の碑文 (Wikisource)
ラス地域 (Local Municipality) アガラス岬 年代: 不明 註: 正式名称が不明であるため、仮に「 地名 の 物体 」というような名称にしている。 スラッシュ以前の文章は アフリカーンス語 を、スラッシュ以降...
ja.wikisource.org/wiki/アガラス岬の碑文
他の用例のページ
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 小笠原諸島振興開発特別措置法 過疎地域自立促進特別措置法 豪雪地帯対策特別措置法 Wikisource 口蹄疫対策特別措置法 地震防災対策強化地域 義務教育費国庫負担法 正長元年柳生徳政碑 道路整備緊急措置法 アフリカーンス語 知的障害者福祉法 児童扶養手当法 土地区画整理法 児童扶養手当 公害防止計画 国土交通大臣 土地改良事業 地方公共団体 成田国際空港 満洲中央銀行 自動車検査証 アガラス岬 スラッシュ 小笠原諸島 平成十七年 母子保健法 特別措置法 に基づき 一級河川 一般会計 一般国道 三年三月 交通安全 例により 勘案して 四月一日 国勢調査 在外公館 対処する 平成元年 廃置分合 整備計画 施行規則 有効期間 正式名称 港湾工事 特別会計 緊急措置 総務大臣 行われる 道路交通 都道府県 並びに 交付金 借入金 割合に 北海道 十九条 十八条 口蹄疫 四十四 大規模 奈良市 奈良県 工事費 市町村 所在地 施行令 施行法 日本国 柳生町 毎年度 河川法 満了日 特定港 砂防法 翌年度 自動車 補助金 負担金 路線名 運動場 道路法 重要性 銀行券 一八 一年 一日 七年 七日 七月 三十 三年 三月 下欄 不明 九条 予算 事務 事情 事態 事業 二十 五十 五月 五条 五箇 交付 人口 以前 以降 住宅 修繕 債務 元年 児童 全額 八日 公害 公布 公示 公表 六十 分付 分合 初度 効力 勅令 北緯 区間 十一 十九 十二 十五 十八 原因 同年 周辺 四十 四月 四条 国庫 地名 地域 地震 基準 場合 増加 増築 失効 官報 実施 寒冷 対策 屋内 工事 平成 年三 年代 年齢 建設 当該 従前 徳政 指定 振興 推進 措置 支出 改定 改正 改築 改良 政令 整備 文章 新築 施行 施設 旧法 昭和 最初 期日 東北 東経 柳生 校舎 構成 次項 正長 歳出 法律 法施 流通 物体 特例 生徒 発生 着手 碑文 確保 確認 種別 積雪 空港 第一 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 箇年 算定 経費 結果 総則 繰入 翌日 舗装 行為 補助 規定 計画 計算 記入 負担 財政 費用 起因 趣旨 返付 返済 道路 適用 金額 開発 防止 附則 集団