「代理権」を含む用例
・特許法施行規則 (e-Gov)
について変更の事由が生じたこと。 二 期日指定後にその期日と同じ日時が他の事件の期日に指定されたこと。 (代理権の証明) 第四条の三 法定代理権、 特許法第九条 の規定による特別の授権又は次に掲げる手続をする者の代理人の代理権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000010.html
・商標法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 (e-Gov)
法の一部を改正する法律(平成三年法律第六十五号)附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。 (代理権の範囲の特例) 第一条 日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者であって手続をするものの委任による代理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03SE300.html
・任意後見契約に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO150.html
・任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03201000009.html
・公害紛争の処理手続等に関する規則 (e-Gov)
クシミリを利用して送信することにより提出することができる。 一 法第四十五条 の規定により手数料を納付しなければならない申請又は申立てに係る書面 二 その提出により裁定の手続の開始、続行、停止又は完結をさせる書面(前号に該当する書面を除く。) 三 法定代理権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F30401000003.html
・特定通常実施権登録令施行規則 (e-Gov)
一条 令第十八条第二項 の弁明を記載した書面は、様式第十一により作成しなければならない。 (代理権の証明) 第十二条 登録の申請をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。 第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F15001000065.html
・商法 (e-Gov)
年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。 (後見人登記) 第六条 後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。 2 後見人の代理権に加えた制限は、善意...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048.html
・特許法 (e-Gov)
の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。 (代理権の範囲) 第九条 日本国内に住所又は居所(法人にあつては、営業所)を有する者であつて手続をするものの委任による代理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (e-Gov)
出願に記載した事項と関連性のない又は不必要な記述 (代理権の証明) 第五条 法定代理権若しくは次に掲げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。 一 第三十六条第一項に規定する国際出願の取下げ、条約...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000034.html
・後見登記等に関する法律 (Wikisource)
行為 六 保佐人又は補助人に代理権が付与されたときは、その代理権の範囲 七 数人の成年後見人等又は数人の成年後見監督人等が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その...
ja.wikisource.org/wiki/後見登記等に関する法律
・アルコール事業法 (e-Gov)
である場合においては、その代表者の氏名及び住所 三 未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。以下同じ。)又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人(アルコールの製造に係る事業に関し代理権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO036.html
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 (e-Gov)
人の印を押すことを要しない。 (代理権の証明) 第五条の二 次に掲げる手続をする者の代理人の代理権は、書面をもって証明しなければならない。 一 法第十四条第一項 の規定による予納の届出 二 令第一条第三項 の規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03801000041.html
・民事訴訟法 (e-Gov)
本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなす。 (訴訟能力等を欠く場合の措置等) 第三十四条 訴訟能力、法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html
・石炭鉱業年金基金法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42SE276.html
・建物の区分所有等に関する法律 (e-Gov)
十一条において準用する場合を含む。)の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。 3 管理者の代理権に加えた制限は、善意...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO069.html
・組合等登記令 (Wikisource)
人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。 前二...
ja.wikisource.org/wiki/組合等登記令
・独立行政法人等登記令 (Wikisource)
大学法人法第三十五条において準用する場合を含む。)の代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。 別表 の名称の欄に掲げる法人のうち、同表...
ja.wikisource.org/wiki/独立行政法人等登記令
・鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則 (e-Gov)
掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。 一 その提出により裁定手続の開始、続行、停止又は完結をさせる書面 二 法定代理権、手続をするのに必要な授権又は 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F30501000002.html
・信用金庫法 (e-Gov)
前二項の規定により議決権を行使する者は、総会における出席者とみなす。 5 代理人は、代理権を証明する書面を金庫に提出しなければならない。 6 代理人は、前項の代理権を証明する書面の提出に代えて、政令...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO238.html
・塩事業法 (e-Gov)
佐人若しくは被補助人である場合においては、その法定代理人(塩の製造に係る営業に関し代理権を有する者に限る。第七条第一項において同じ。)の氏名、商号又は名称及び住所 三の二 前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO039.html
・特許登録令施行規則 (e-Gov)
掲げる事項の登録を申請するときは、申請書に課税標準の価格を記載しなければならない。 (弁明書の様式) 第十三条 特許登録令第三十八条第二項 の弁明を記載した書面は、様式第十二により作成しなければならない。 (代理権の証明) 第十...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000033.html
・港湾法 (e-Gov)
の定めるところにより、港務局を代表し、委員長を補佐して港務局の業務を掌理し、委員長に事故があるときにはその職務を代理し、委員長が欠員のときにはその職務を行う。 3 監事は、港務局の業務を監査する。 (委員の代理権...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO218.html
・職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO080.html
・税理士法施行規則 (e-Gov)
士に対して前項に規定する通知を発した場合には、その旨を日本税理士会連合会に通知しなければならない。 第三章 雑則 (税務代理権限証書) 第十五条 法第三十条 ( 法第四十八条の十六 において準用する場合を含む。)に規定する財務省令で定めるところにより提出しなければならない税務代理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03401000055.html
・会社法 (e-Gov)
人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。 (支配人の代理権) 第十一条 支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 2 支配人は、他の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO086.html
・漁船損害等補償法 (e-Gov)
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。 3 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 4 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO028.html
・中小漁業融資保証法 (e-Gov)
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第五十五条第四項を除き、以下同じ。)により行うことができる。 4 前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。 5 代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。この...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO346.html
・たばこ耕作組合法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO135.html
・漁業災害補償法 (e-Gov)
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)により行うことができる。 4 前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。 5 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO158.html
・後見登記等に関する法律 (e-Gov)
行為 六 保佐人又は補助人に代理権が付与されたときは、その代理権の範囲 七 数人の成年後見人等又は数人の成年後見監督人等が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO152.html
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