「主たる事務所」を含む用例
・組合等登記令 (Wikisource)
「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。 (設立の登記) 第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立...
ja.wikisource.org/wiki/組合等登記令
・職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 (e-Gov)
各号に掲げる職員団体を除く。次条から第十条までにおいて同じ。)で、規約について認証機関の認証を受けたものは、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて法人となる。 (認証の申請) 第四条 規約...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53HO080.html
・麻薬及び向精神薬取締法施行規則 (e-Gov)
の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び住所(法人にあつては、その名称及び主たる事務所所在地) 二 免許証の番号及び免許年月日 三 麻薬業務所の名称及び所在地 四 業務廃止の事由及び年月日 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28F03601000014.html
・独立行政法人等登記令 (Wikisource)
行政法人等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地においてしなければならない。 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 名称 二 事務所の所在場所 三 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 四 独立...
ja.wikisource.org/wiki/独立行政法人等登記令
・投資事業有限責任組合契約に関する法律 (e-Gov)
業年度経過後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書(第三項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間主たる事務所に備えて置かなければならない。 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO090.html
・有限責任事業組合契約に関する法律 (e-Gov)
事者がそれぞれの出資に係る払込み又は給付の全部を履行することによって、その効力を生ずる。 2 組合契約の当事者のうち一人以上は、国内に住所を有し、若しくは現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人(第三十七条において「居住者」という。)又は国内に本店若しくは主たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO040.html
・調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令 (e-Gov)
者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 試験事務の範囲 指定の日 社団法人調理技術技能センター(昭和五十七年七月三十一日に社団法人調理技術技能センターという名称で設立された法人をいう。以下同じ。) 東京...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F19001000102.html
・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令 (Wikisource)
業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) 二 立入検査、質問又は集取をした年月日 三 立入検査又は質問の結果 四 集取をした愛がん動物用飼料又はその原材料(以下...
ja.wikisource.org/wiki/愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
定する経済産業大臣が指定する者として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 独立行政法人製品評価技術基盤機構 東京都渋谷区西原二丁目四十九番十号 (特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を行う者) 第二条 法第四条第二項 に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F15001000148.html
項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 立入検査、質問又は集取をした製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地) 二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21F17001000031.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53SE324.html
・アルコール事業法施行規則 (e-Gov)
第一による申請書に次の書類を添えて、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなければならない。 一 別表の上欄に掲げる設備の種類に応じて同表の下欄に掲げる書類 二 製造場又は貯蔵所ごとの図面及び製造設備、貯蔵...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12F03801000209.html
・土地家屋調査士法施行規則 (e-Gov)
名称、成立年月日及び登録番号 二 社員の氏名、住所、登録番号、事務所の所在地及び所属する調査士会 三 主たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名並びに所属する調査士会 四 従たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54F03201000053.html
・行政書士法施行規則 (e-Gov)
条の二 法第四条第二項 の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 指定を受けようとする年月日 2 前項...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03101000005.html
六条の二第一項 の相手国居住者等 次に掲げる事項 イ 当該相手国居住者等の氏名、国籍及び住所若しくは居所又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地 ロ 当該...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F14001000025.html
・政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 (e-Gov)
属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。 (法人格の取得等) 第四条 中央選挙管理会の確認を受けた政党は、その主たる事務所の所在地において登記することにより、法人となる。 2 この...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO106.html
・司法書士法施行規則 (e-Gov)
の所在地及び所属する司法書士会 三 主たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名並びに所属する司法書士会 四 従たる事務所を設ける司法書士法人にあつては、その従たる事務所の所在地及び当該事務所に常駐する社員の氏名 五...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03201000055.html
・組合等登記令 (e-Gov)
条 別表の名称の欄に掲げる法人(以下「組合等」という。)の登記については、他の法令に別段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。 (設立の登記) 第二条 組合等の設立の登記は、その主たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39SE029.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F12001000049.html
・農商工等連携事業計画の認定等に関する命令 (e-Gov)
農商工等連携事業計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと主務大臣が認めるものとする。 (権限の委任) 第五条 法第四条第一項 、 同条第三項 (第五条第四項において準用する場合を含む。)、第五条第一項から第三項まで及び第十七条第一項の規定による総務大臣の権限は、農商工等連携事業計画の代表者の主たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10007116001.html
・昭和四十五年国富調査のための法人資産調査規則 抄 (e-Gov)
資産調査は、資本金一億円以上の法人並びに本店又は主たる事務所の従業者数三百人以上の会社以外の法人、及び内閣総理大臣が定める地域に本店又は主たる事務所を有する資本金一億円未満の法人及び従業者数三百人未満の会...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03101000036.html
・家庭用品品質表示法施行規則 (e-Gov)
う。) 第四条第三項 の規定により消費者庁長官に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を消費者庁長官に送付しなければならない。 一 公表に係る販売業者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03801000106.html
・政治資金規正法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html
・外国監査法人等に関する内閣府令 (e-Gov)
法人の設立の年月及び設立に当たって準拠した法令を制定した国の国名 二 届出者が法人に属する個人である場合は、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地 三 届出者がその財務書類について監査証明業務( 法第二条第一項 の業務をいう。以下同じ。)に相...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10001000009.html
の規定による廃止前の金属鉱業事業団法施行令第十九条及び第二十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第十九条第一項中「事業団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、その...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE553.html
・社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則 (e-Gov)
に規定する申込書に虚偽の記載が行われていること。 (契約の申込み) 第二条 共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した申込書を独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)に提出して行わなければならない。 一 申込者の名称及び主たる事務所...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36F03601000036.html
・水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09F03601000047.html
・土地区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令 (e-Gov)
区画整理法第百十七条の四第一項に規定する指定検定機関を指定する省令を次のように定める。 土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号) 第百十七条の四第一項 に規定する指定検定機関として次の者を指定する。 法人の名称 主たる事務所の所在地 指定の日 財団法人全国建設研修センター(昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F04201000048.html
・中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F15001000154.html
工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関として次の者を指定する。 名称 主たる事務所の所在地 指定の日 社団法人産業環境管理協会(昭和三十八年八月二十九日に社団法人大気汚染防止工業協会という名称で設立された法人をいう。 東京都千代田区鍛冶町二丁目二番一号 平成...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F15002002002.html
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