「中等教育学校」を含む用例
・学校教育法施行令 (e-Gov)
条 、 第二十二条第二項 、 第四十条 、 第八十三条第三項 及び 第八十八条 の規定に基き、この政令を制定する。 第一章 就学義務 第一節 学齢簿（第一条—第四条） 第二節 小学校、中学校及び中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE340.html
・公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 (Wikisource)
ぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）の全日制の課程 九千九百円 二 地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校...
ja.wikisource.org/wiki/公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令
・学校教育法 (e-Gov)
十一条） 第三章 幼稚園（第二十二条—第二十八条） 第四章 小学校（第二十九条—第四十四条） 第五章 中学校（第四十五条—第四十九条） 第六章 高等学校（第五十条—第六十二条） 第七章 中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO026.html
・学校保健安全法施行令 (e-Gov)
十九条 の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE174.html
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 (e-Gov)
水準の維持向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「義務教育諸学校」とは、 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。 ２...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO116.html
地方公共団体の設置する高等学校（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）及び中等教育学校の後期課程（専攻科及び別科を除く。以下同じ。）の全日制の課程 九千九百円 二 地方公共団体の設置する高等学校及び中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22SE112.html
・単位制高等学校教育規程 (e-Gov)
の時間帯又は特定の時期における授業の実施その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （過去に在学した高等学校において修得した単位） 第七条 単位制による課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の校長は、当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校（中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63F03501000006.html
・国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 (e-Gov)
の理療の教科の教授を担任する教員の養成を目的とするものをいう。） 三六、〇〇〇円 一二、〇〇〇円 五、〇〇〇円 短期大学の学科（専攻科を含む。） 三九〇、〇〇〇円 一六九、二〇〇円 一八、〇〇〇円 幼稚園 七三、二〇〇円 三一、三〇〇円 一、六〇〇円 高等学校及び中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16F20001000016.html
・公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令 (e-Gov)
引き続く二の学年のいずれかの児童の数が八人を超えるときを除く。） 当該児童 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この条において同じ。）の引き続く二の学年の生徒の数の合計数が八人以下である場合（当該引き続く二の学年が中学校の第一学年と第三学年とである場合で、これ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE202.html
・普通交付税に関する省令 (e-Gov)
の数。ただし、在学児童を有しない学校の数を除く。 校 十七 中学校の教職員数 当該年度の五月一日現在における当該都道府県の区域内の市町村の設置する中学校及び中等教育学校の前期課程並びに当該都道府県立の中学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F04301000017.html
・独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 (e-Gov)
をいう。以下同じ。）の児童及び生徒（以下「要保護児童生徒」という。）に係る災害については、医療費の支給を行わない。 ７ センターは、高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE369.html
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 (e-Gov)
二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。 ２ この法律において「建物」とは、校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。 ３ この法律において「学級数」とは...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO081.html
・公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 (e-Gov)
の適正な配置及び規模並びに学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定めるとともに、公立の中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の教育...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO188.html
・理科教育振興法 (e-Gov)
国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「理科教育」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO186.html
・職業能力開発促進法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44F04101000024.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE301.html
・学校基本調査規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03501000004.html
・社会福祉士及び介護福祉士法施行令 (e-Gov)
七条第二号 若しくは 第三号 若しくは 第三十九条第一号 から 第三号 までの規定による学校若しくは養成施設の指定又は 法第四十条第二項第一号 の規定による高等学校若しくは中等教育学校の指定（次条、第四...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62SE402.html
・学校教育法施行規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03501000011.html
・高等学校通信教育規程 (e-Gov)
（中等教育学校の後期課程を含む。以下「協力校」という。）を設けることができる。この場合において、当該協力校が他の設置者が設置する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）であ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03501000032.html
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 (e-Gov)
の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「義務教育諸学校」とは、 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO157.html
・義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 (e-Gov)
を施すものを除く。以下同じ。）又は中等教育学校等（ 法第三条第一項第二号の二 に規定する中等教育学校等をいう。以下同じ。）にあつては、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる面積とする。 一 特別支援学級を置かない小学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE189.html
・技能教育施設の指定等に関する規則 (e-Gov)
の単位の修得を認定することができる。 ２ 前項の規定により校長が修得を認定することのできる単位数の合計は、当該高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数の二分の一以内とする。 （中等教育学校の後期課程に係る技能教育...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03501000008.html
・学校図書館法 (e-Gov)
において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO185.html
・教育職員免許法 (e-Gov)
条 に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「学校」という。）の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（以下「教員」という。）をい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO147.html
・勤労青少年福祉推進者に関する省令 (e-Gov)
年以上従事しているもの又は勤労青少年についての指導、相談、レクリエーシヨン等の事項（以下「勤労青少年の福祉推進業務」という。）に関し一年以上の実務の経験を有するもの（前号の者を除く。） 三 学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F04101000014.html
中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。 ２ この法律において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭及び 教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号） 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S49/S49HO002.html
・高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 (e-Gov)
水準と生産能力の向上に寄与するため、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の定時制教育及び通信教育の振興を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で、「定時制教育」とは、高等学校が 学校教育法 （昭和...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO238.html
・産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令 (e-Gov)
高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは高等専門学校の第三学年の課程を修了した者又はこれらと同等以上の学力があると認められる者で、その者の従事する実験又は実習（次号において「担当実習」とい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE315.html
・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 (e-Gov)
において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科若しくは課程又は通信による教育を行う課程を卒業した者を除く。）とする。 ６ 法第七条第六号 の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 学校教育法 による高等学校若しくは中等教育学校...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S62/S62F03601000049.html
他の用例のページ
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法 社会福祉士及び介護福祉士法 日本スポーツ振興センター Wikisource 学校教育法施行規則 職業能力開発促進法 学校教育法施行令 高等学校通信教育 併設型高等学校 単位制高等学校 学校保健安全法 教育職員免許法 理科教育振興法 義務教育諸学校 通信による教育 中等教育学校 併設型中学校 厚生労働省令 地方公共団体 学校図書館法 学校基本調査 特別支援学校 特別支援学級 独立行政法人 高等専門学校 勤労青少年 学校図書館 学校教育法 認められる 養護助教諭 センター 中等学校 主幹教諭 二分の一 会計年度 前期課程 国立大学 学校教育 学校施設 実習助手 寄与する 就学義務 後期課程 指導教諭 教育施設 教育職員 教育課程 施行規則 明らかに 栄養教諭 理科教育 生産能力 産業教育 短期大学 通信教育 都道府県 電気通信 養成施設 養護教諭 高等学校 シヨン 中学校 中学部 全日制 全課程 副校長 助教諭 医療費 十九条 十八条 十四条 単位制 基礎的 学齢簿 定時制 寄宿舎 専攻科 小学校 小学部 市町村 幼稚園 授業料 政治的 教職員 施行令 時間帯 特定の 自主性 講ずる 運動場 適正な 適正化 高等部 一二 一八 一六 一年 一日 一条 七三 七条 三一 三六 中立 九百 事項 二十 五月 五条 以内 住宅 保護 修了 修得 停止 充実 児童 入学 八人 公共 公立 出席 別科 制定 前号 前項 勤務 区分 区域 十一 十七 十三 十二 十五 十六 十条 卒業 協力 単位 合計 同法 同等 四十 四条 国民 在学 基礎 場合 夜間 学力 学年 学校 学科 学級 定数 実務 実施 実習 実験 屋内 常時 幼児 建物 当該 従事 手当 技能 担任 担当 指定 指導 振興 授業 推進 措置 擁護 支給 政令 教員 教授 教科 教育 教諭 教頭 整備 施設 昭和 時期 有為 林道 校舎 校長 業務 標準 次号 次条 毎年 水準 法律 法施 災害 状況 理由 生徒 発展 発達 目的 相談 省令 確保 福祉 科目 第一 第七 第三 第二 第五 第八 第六 第四 範囲 経費 経験 維持 総合 編制 職員 育成 規則 規定 規模 規程 設備 設置 認定 課程 調査 講師 財政 貢献 費用 農道 辺地 通交 過去 配置 面積 養成