「中核」を含む用例
市に係る部分に限る。）、別表第四第一号（一の四）中「指定都市」の下に「及び中核市」を加え、同号中（一の四）を（一の五）とし、（一の三）を（一の四）とし、（一の二）の次に次のように加える改正規定（「指定都市」の下に「及び中核...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38SE011.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03101000051.html
・地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 (e-Gov)
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令 （平成七年十二月八日政令第四百八号） 最終改正：平成二一年一〇月二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07SE408.html
・多極分散型国土形成促進法 (Wikisource)
に規定する開発整備の方針に関する事項 三 振興拠点地域のうち、次号に規定する施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点整備地区」という。）の区域 四 前項の特色ある機能を集積させる上で中核となる研究施設、交通...
ja.wikisource.org/wiki/多極分散型国土形成促進法
・多極分散型国土形成促進法 (e-Gov)
に規定する開発整備の方針に関する事項 三 振興拠点地域のうち、次号に規定する施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区（以下「重点整備地区」という。）の区域 四 前項の特色ある機能を集積させる上で中核となる研究施設、交通...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO083.html
・民生委員及び児童委員表彰規則 (e-Gov)
府県知事又は 地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号） 第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）若しくは 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）の市長は、当該...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03601000034.html
申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第六条 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 （以下「法」という。） 第三十七条第一項 の規定による公示は、次に...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F10001000066.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F11001000115.html
第三の申請書の正本一通及び副本一通を、環境大臣に提出しなければならない。 ２ 環境大臣は、前項の申請書を受理した場合において、 令第九条第一項 の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F18001000015.html
第三の申請書の正本一通及び副本一通を、文部科学大臣に提出しなければならない。 ２ 文部科学大臣は、前項の申請書を受理した場合において、 令第九条第一項 の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F20001000032.html
・多極分散型国土形成促進法第十四条の地方公共団体等を定める省令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01F04301000019.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F23001000008.html
・社会福祉法 (e-Gov)
都市」という。）及び 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）に社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関（以下「地方社会福祉審議会」という。）を置くものとする。 ２ 地方...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO045.html
定により算定した基準財政収入額を 同法第十一条 の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値を合算したものの三分の一の数値が〇・五〇に満たない府県又は〇・七二に満たない市町村とする。 （ 法第十四条 に規定する総務省令で定める中核...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F04301000033.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F17001000068.html
・研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令 (Wikisource)
項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 第一項の規定による認定に関し必要な手続その他の事項は、命令で定める。 （中核的研究機関に係る特例） 第十条 法第三十七条 第一項の政令で定める国の機関は、 別表...
ja.wikisource.org/wiki/研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令
申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （研究所等が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続） 第六条 研究所等が中核的研究機関（ 令第十一条第一項 に規定する中核的研究機関をいう。以下同じ。）である場合において、研究...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F16001000086.html
・民生委員法施行令 (e-Gov)
自治法施行令 （昭和二十二年政令第十六号） 第百七十四条の二十七 に定めるところによる。 ２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）において、 民生委員法第二十九条 の規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE226.html
・母子保健法施行令 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE385.html
第三の申請書の正本一通及び副本一通を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の申請書を受理した場合において、 令第九条第一項 の認定をしたときは、その申請をした者に様式第四の認定書を交付するものとする。 （中核的研究機関の公示） 第六条 研究...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20F19001000153.html
・宅地造成等規制法 (e-Gov)
造成工事規制区域） 第三条 都道府県知事（ 地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号） 第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）、 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」とい...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO191.html
・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 (e-Gov)
百五十二条の十九第一項 の指定都市及び 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市を含む。以下この号及び第九条第四項において同じ。）が費用の一部を負担し、又は補助し、国が当該都道府県の負担し、又は...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37SE403.html
・母子及び寡婦福祉法施行規則 (e-Gov)
市が母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事務を処理する場合においては、第三条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の長」と、第四条（第九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）中「都道府県知事」とあ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39F03601000032.html
・公有地の拡大の推進に関する法律施行令 (e-Gov)
の健全な発展と秩序ある整備を促進するため特に必要があると認められるときは、都道府県（ 地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号） 第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）又は 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）の区...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47SE284.html
・地方自治法 (Wikisource)
条の17の5～第252条の18の2） 第十二章 大都市等に関する特例 （第252条の19～第252条の26の7） 第一節 大都市に関する特例 （第252条の19～第252条の21） 第二節 中核...
ja.wikisource.org/wiki/地方自治法
・地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行令 (e-Gov)
都市が処理する事務については、 地方自治法施行令 （昭和二十二年政令第十六号） 第百七十四条の三十一の二第一項 に定めるところによる。 ２ 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）において、 法第...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01SE205.html
・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令 (e-Gov)
市等の特例） 第九条 地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号） 第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）、 同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04SE266.html
・厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則 (e-Gov)
表第十三号の市町村による狂犬病予防員任命事業についての 狂犬病予防法施行規則 （昭和二十五年厚生省令第五十二号）の規定の適用については、 同令第十四条 中「 法第六条第二項 」とあるのは「 構造改革特別区域法 （平成十四年法律第百八十九号） 第二...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15F19001000058.html
・宮本百合子 プロレタリア文学の存在 (青空文庫)
の人民の文学の発展にとって公有財産であるから、明りょうにしておく責任を感じた。 日本にプロレタリア文学運動はあった、それが在ったことは当然であり、今日、民主主義文学の全運動のなかに、推進の中核として労働者階級の文学の課題が生きている。プロ...
www.aozora.gr.jp/cards/000311/files/2980_10077.html
・大阪湾臨海地域開発整備法 (e-Gov)
湾臨海地域における前条に規定する整備等と関連して必要となる整備等を促進すべき地域で第四条第一項の規定により指定されたものをいう。 ３ この法律において「開発地区」とは、大阪湾臨海地域のうち次に掲げる要件を備えた地区であって、第八条第一項の整備計画に定められたものをいう。 一 大阪湾臨海地域の中核...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04HO110.html
他の用例のページ
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 公有地の拡大の推進に関する法律 大阪湾臨海地域開発整備法 Wikisource 構造改革特別区域法 母子及び寡婦福祉法 プロレタリア文学 宅地造成等規制法 基準財政収入額 基準財政需要額 大阪湾臨海地域 内閣総理大臣 厚生労働大臣 地方公共団体 文部科学大臣 民主主義文学 狂犬病予防法 都道府県知事 労働者階級 厚生労働省 国土交通省 地方自治法 宮本百合子 文部科学省 業務核都市 母子保健法 民生委員法 社会福祉法 認められる 農林水産省 適用される システム 三分の一 児童委員 公有財産 内閣府令 多極分散 府県知事 指定都市 整備計画 施行規則 母子家庭 民生委員 満たない 環境大臣 研究施設 研究機関 研究開発 社会福祉 総務省令 財務大臣 都道府県 不均一 中核市 効率的 十七条 十九条 十二月 厚生省 合議制 地方税 大都市 審議会 市町村 施行令 水産大 特例市 狂犬病 環境省 申請書 研究所 総務省 計画的 認定書 運動の 防衛省 一条 一通 一部 七十 七年 三十 中核 予防 事務 事業 事項 二一 二十 二条 五十 交付 交通 人民 今日 介護 任命 使用 促進 八日 公的 公示 六号 別表 別記 前条 前項 副本 区域 十七 十九 十二 十六 十四 協議 受理 合算 同法 命令 四条 国土 国有 地区 地域 地方 場合 大臣 存在 寡婦 工事 市長 平成 府県 強化 当該 形成 所掌 手続 拠点 指定 振興 推進 措置 提出 改正 改革 政令 数値 整備 文学 方針 施設 日本 昭和 最終 様式 機能 機関 次号 次項 正本 民間 法律 法施 減額 準用 特例 特色 申請 発展 百八 省令 研究 福祉 秩序 第一 第三 第九 第二 第五 第八 第六 第十 第四 算定 細分 能力 臨海 自治 表彰 補助 要件 規制 規則 規定 認定 課税 課題 負担 責任 費用 造成 運動 適用 部分 都市 重点 開発 関連 集積