「世界貿易機関」を含む用例
・マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定 (Wikisource)
協定の寄託者(以下「寄託者」という。)に対しこの協定の受諾書を寄託した半導体に関する政府及び当局の間の会合の構成者又は世界貿易機関の加盟国をいう。 ⒟ この協定において用いられる用語であって、世界貿易機関...
ja.wikisource.org/wiki/マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定
・商標法 (e-Gov)
百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。)の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章(パリ条約の同盟国、世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO127.html
・玉軸受及び円すいころ軸受に対して課する報復関税に関する政令 (e-Gov)
に掲げる貨物で平成二十三年八月三十一日までに輸入されるもの(アメリカ合衆国(プエルトリコを含む。)を原産地とするものに限る。第五条において「特定貨物」という。)については、世界貿易機関協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定をいう。以下...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17SE289.html
・関税定率法 (e-Gov)
規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。 (報復関税等) 第六条 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(以下この条、次条及び第九条において「世界貿易機関協定」という。)に基...
law.e-gov.go.jp/htmldata/M43/M43HO054.html
・外務省組織規則 (e-Gov)
経済関係のうち経済協力開発機構に係るものに関する条約その他の国際約束の締結の準備及びその実施に関すること。 5 経済協力開発機構室に、室長を置く。 (サービス貿易室、世界貿易機関紛争処理室及び知的財産室並びに企画官) 第三十六条 国際貿易課に、サービス貿易室、世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F13001000001.html
・著作権法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html
・関税暫定措置法 (e-Gov)
当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、 関税定率法第三条 (課税標準及び税率)の規定又は 第二条 の規定にかかわらず、 同法 別表に定める税率(別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。)及び世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO036.html
・万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律 (e-Gov)
条から第五条までの規定の適用については、その締約国の国民とみなす。 (ベルヌ条約等の保護を受ける著作物) 第十条 この法律は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO086.html
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 (e-Gov)
百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。)の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国名、広域出願である場合にあつては条約第四十五条(1)に規定する広域特許条約(以下「広域...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03801000034.html
・商標登録令 (e-Gov)
分割に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 八 商標法第二十四条の二第一項 の規定による移転の登録を申請するときは、その移転に係る指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」 と、 同令第三十条の二第二号 中「若しくは世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE042.html
・関税定率法施行令 (e-Gov)
の時期その他の事情の差異により生じた当該輸入貨物との価格差につき必要な調整を行つた後の価格 二 前号に該当する場合以外の場合 課税価格の計算につき世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(第二十五条の二において「世界貿易機関協定」という。)附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第七条及び千九百九十四年の関税及び貿易...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE155.html
・特許法 (e-Gov)
設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html
・国土交通省組織規則 (e-Gov)
建設交渉官の所掌に属するものを除く。)。 13 国際交通交渉官は、命を受けて、国土交通省の所掌に属する国際関係事務で世界貿易機関及び経済上の連携に関する事項についての交渉に関する事務(海外運輸プロジェクト推進官の所掌に属するものを除く。)をつ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F16001000001.html
・特許法施行規則 (e-Gov)
保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。)の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一 イ 同盟...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000010.html
・第151回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説 (Wikisource)
ア等の近隣諸国との友好関係を維持発展させていくことが大切であります。我が国は、国際社会を担う主要国の一つとして、21世紀にふさわしい国際的システムの構築に主導的役割を果たしてまいります。その一環として、国連改革の実現や、世界貿易機関を中心とする自由貿易体制の強化、更に...
ja.wikisource.org/wiki/第151回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説
・特定通常実施権登録令 (Wikisource)
百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。)の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げるいずれかの書面 イ 同盟...
ja.wikisource.org/wiki/特定通常実施権登録令
・特定通常実施権登録令 (e-Gov)
百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。)の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げるいずれかの書面 イ 同盟...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H20/H20SE133.html
・飼料需給安定法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO356.html
・関税定率法第五条の規定による便益関税の適用に関する政令 (e-Gov)
に掲げる国の生産に係る貨物のうち、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に掲げる貨物とする。 (便益関税の税率) 第三...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30SE237.html
・商標法施行規則 (e-Gov)
の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。)」とあるのは「十二 証拠保全の申立て(判定請求前、登録異議の申立て前、審判の請求前又は再審の請求前の申立てに限る。)」と、 特許法施行規則第七条 及び 第十八条第四項 中「若しくは世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03801000013.html
・経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 (e-Gov)
の健全な発展に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この法律において「経済連携協定」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第二十四条8(b)に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO143.html
・特許登録令 (e-Gov)
百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。)の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一 イ 同盟...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35SE039.html
・加工原料乳生産者補給金等暫定措置法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO112.html
・対内直接投資等に関する政令 (e-Gov)
他主務省令で定める事項 6 法第二十七条第三項第一号 に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約( 同条 約 第五条 (a)の規定に基づき決定された資本移動の自由化に関する規約に係る部分に限る。)及び世界貿易機関...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55SE261.html
・肉用子牛生産安定等特別措置法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO098.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06F03801000036.html
・不正競争防止法 (e-Gov)
関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為 十五 パリ条約( 商標法 (昭和三十四年法律第百二十七号) 第四条第一項第二号 に規定するパリ条約をいう。)の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は 商標法 条約...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html
・不当廉売関税に関する政令 (e-Gov)
第四号に掲げる価格を用いることができる場合は、当該輸入貨物の供給国が世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Aの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の附属書I(注釈及び補足規定)の「第六条について」の「1について」の2に規...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06SE416.html
・人事院規則一七—〇(管理職員等の範囲) (e-Gov)
室長 世界貿易機関紛争処理室長 知的財産室長 評価・広報室長 民間援助連携室長 開発協力企画室長 事業管理室長 専門機関室長 海洋室長 領事サービス室長 邦人テロ対策室長 課長補佐(総括) 課長補佐(管理...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41F04517000.html
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