「においては」を含む用例
・宮内庁組織規則 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S55/S55F03101000031.html
総隊司令部に、次の三部及び情報課を置く。 総務部 防衛部 装備部 (総務部の分課) 第三条 総務部に、次の二課を置く。 総務課 人事課 (総務課) 第四条 総務課においては、次の事務をつかさどる。 一...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01F03101000010.html
・労働基準法 (e-Gov)
結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
・警察法施行規則 (e-Gov)
げる事務のうち重要事項に係るものの企画及び立案に参画する。 (情報公開・個人情報保護室) 第三条 長官官房総務課に、情報公開・個人情報保護室を置く。 2 情報公開・個人情報保護室においては、 令第八条第六号 、第十二号及び第十三号に掲げる事務をつかさどる。 3...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000044.html
・国土調査法 (e-Gov)
府県が土地改良事業その他の政令で定める事業を行う場合又はこれらの事業が道若しくは二以上の都府県の区域にわたつて行われる場合においては、当該事業を所管する大臣(以下「事業所管大臣」という。)は、当該事業を行う者に対し、国土調査を併せ行うことを勧告することができる。 2 第五条の規定は、前項の事業を行う者が同項の勧告に基いて...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO180.html
・科学警察研究所の各部の内部組織に関する規則 (e-Gov)
五研究室を置く。 生物第一研究室 生物第二研究室 生物第三研究室 生物第四研究室 生物第五研究室 (生物第一研究室) 第二条 生物第一研究室においては、次に掲げる事務(生物第二研究室、生物第三研究室、生物...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F30301000002.html
・管区警察学校の各部の内部組織に関する規則 (e-Gov)
安全教官室 地域教官室 刑事教官室 交通教官室 警備教官室 (教務科) 第二条 教務科においては、次に掲げる事務(関東管区警察学校の教務科にあつては、初任幹部教養科の所掌に属するものを除く。)をつ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S54/S54F30301000005.html
・土地区画整理法 (e-Gov)
有する権利義務を含む。以下この条において同じ。)は、その一般承継人に移転する。 2 前項に規定する場合を除き、施行地区内の宅地について個人施行者の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その施行者がその所有権又は借地権の全部又は一部について...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO119.html
・道路法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO180.html
・国家行政組織法 (Wikisource)
の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。 庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。 庁、官房、局及...
ja.wikisource.org/wiki/国家行政組織法
・土地区画整理法施行規則 (e-Gov)
住宅供給公社施行に関する認可申請書の添付書類) 第四条の二 法第七十一条の二第一項 又は 第七十一条の三第十四項 に規定する認可を申請しようとする地方住宅供給公社(市のみが設立したものを除く。)は、 法第百三十六条 の規定により都道府県農業会議及び土地改良区の意見を聴いた場合においては...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30F04201000005.html
・移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令 (e-Gov)
等円滑化された立体横断施設に設ける傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に定める構造とするものとする。 一 有効幅員は、二メートル以上とすること。ただし、設置場所の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、一メ...
law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F16001000116.html
・法務庁設置法 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/法務庁設置法
・土地区画整理法施行令 (e-Gov)
同じ。)は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。この場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。 (選挙人名簿) 第二十条 市町村長等は、前条の公告をした場合においては...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30SE047.html
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令 (e-Gov)
の定数の増加に伴い新たに任命される委員の任期の特例) 第一条 地方公共団体が、 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 (以下「法」という。) 第三条 ただし書の条例の定めるところにより教育委員会の委員の定数を増加する場合においては、当該...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31SE221.html
・地下水調査作業規程準則 (e-Gov)
単位区域」という。)内において行うものとする。 (調査の内容) 第三条 地下水調査においては、 水基本調査準則第二十九条 の規定により決定した位置において地下水の水位(以下「地下水位」という。)の観...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34F03101000058.html
・宮内庁組織令 (e-Gov)
子妃及び皇孫に関する医事を総括する。 第六条 式部職に、式部副長二人を置く。 2 式部副長は、命を受けて、式部職の所掌事務の一部を総括する。 (長官官房の事務) 第七条 長官官房においては、宮内庁の所掌事務に関し、次の...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27SE377.html
・府県情報通信部等の位置及び内部組織に関する規則 (e-Gov)
都警察情報通信部長又は北海道警察情報通信部長が定める。 第二条 府県情報通信部及び方面情報通信部に、次の四課を置く。 通信庶務課 機動通信課 通信施設課 情報技術解析課 第三条 通信庶務課においては、次の事務をつかさどる。 一 通信...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F30301000008.html
・日本学術会議事務局組織規程 (昭和24年日本学術会議規則第4号) (Wikisource)
学士院事務室及び附属図書室をおく。 第三条 総務課においては、左の事務をつかさどる。 一 日本学術会議会員の身分に関すること。 二 日本学士院会員の身分に関すること。 三 日本学術会議委員会委員の身分に関すること。 四 人事...
ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E7%B5%84%E7%B9%94%E8%A6%8F%E7%A8%8B_(%E6%98%AD%E5%92%8C24%E5%B9%B4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC4%E5%8F%B7)
・住宅地区改良法 (e-Gov)
「公共施設」とは、道路、公園、広場その他公共の用に供する施設で政令で定めるものをいう。 (施行者) 第三条 住宅地区改良事業は、市町村が施行する。 2 都道府県は、市町村が住宅地区改良事業を施行することが困難な場合その他特別の事情がある場合においては...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO084.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F03101000039.html
・警察庁組織令 (e-Gov)
五課及び国家公安委員会会務官一人を置く。 総務課 人事課 会計課 給与厚生課 国際課 (総務課) 第八条 総務課においては、次の事務をつかさどる。 一 警察庁の機密に関すること。 二 警察庁長官(以下「長官」という。)の官...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE180.html
・地方総監部組織規則 (e-Gov)
部に、次の五課を置く。 総務課 人事課 厚生課 援護業務課 施設課 (総務課) 第三条 総務課においては、次の事務をつかさどる。 一 地方総監部の公印の管守に関すること。 二 公文書の接受、発送...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45F03101000003.html
・新住宅市街地開発法 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38HO134.html
・流通業務市街地の整備に関する法律 (e-Gov)
law.e-gov.go.jp/htmldata/S41/S41HO110.html
・公共工事の前払金保証事業に関する法律 (e-Gov)
形払をしたときは、その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。)の支...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO184.html
law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38SE011.html
・在外公館等借入金の確認に関する法律施行令 (e-Gov)
「確認請求書」という。)正副二通を、証拠書類を添えて、その住所又は居所の所在地を管轄する市町村長(都においては特別区の区長)及び都道府県知事を経由して、外務大臣に提出しなければならない。 2 確認請求者が借入金を提供した者の相続人である場合においては...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE391.html
・連絡調整事務局臨時設置法 (Wikisource)
ja.wikisource.org/wiki/連絡調整事務局臨時設置法
・外務省研修所研修規則 (e-Gov)
条 外務省研修所(以下「研修所」という。)における研修の区分は、第一部、第二部、第三部、第四部、第五部及び第六部の各部とする。 2 第一部においては、課長相当職以上の外務職員に対する研修を行う。 3...
law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58F03301000003.html
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